渡辺四郎の発言 （建設委員会）

○渡辺四郎君　ぜひひとつ今の局長の御回答にありましたように努力をしていただきたいと思います。
　次はちょっと国土庁の方に、長官そして事務の方に総合保養地域整備法、リゾート法問題について見解をお伺いしたいと思います。
　本法が施行されてわずか四年ですが、法律の趣旨は、余暇の利用、地域振興、民活による内需の拡大を柱に、目的達成のために開発規制の緩和と課税特例措置や資金援助まで定めてスタートしました。その結果は一体どうだったのか。地域振興に役立ったのか。その答えはノーと言わざるを得ぬというのが今の現状のようです。
　日本開発銀行と地方銀行などで組織をしております調査機関が、本年の夏、全国的な調査結果をまとめて発表しました。その内容は、本年の七月までに基本構想の承認を受けたのが三十道府県、申請・調査中のものが十一、国土の約二〇％を占める部分がこのリゾートの地域に指定をされるんだというふうに報道をされておりますが、そのほとんどがゴルフ場、スキー場、そしてマリーナといったような開発となっておる。そして、今日までの結論を調査結果は、雇用や自治体の税の増収や地場産品の消費などの波及効果はほとんどない、自治体の期待も幻になりつつある、そしてその最大の問題点として利用する側を無視している点だというふうに指摘をしております。
　これでは開発企業のためのリゾート法であって、これをこのまま放置すれば森林や水源、海岸線などの自然破壊と生活被害が進むのみであって、その危険性を知った二十一道府県が現に条例や要綱を制定いたしまして規制に乗り出しました。また、先般開かれました日弁連の人権擁護大会ではリゾート法の廃止を決議いたしましたが、こういう点について国土庁としてはどういうふうに受けとめておるのかというのが第一点、それから現行のリゾート法を見直す考えがあるかどうか、あるとすればどこら辺が問題点かということについてお伺いをしたいと思います。