川島實の発言 （外務委員会）

○川島委員　私は、今議題となっております障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関するＩＬＯ条約第百五十九号についてお尋ねをいたします。
　既にこの条約は、国際労働機関が一九五五年に障害者の雇用に関する分野において職業リハビリテーション勧告を採択いたしております。また国連においては、世界的な障害者の問題に対する関心の高まりにより、一九八一年を国際障害者年とし、障害者に対する国連加盟諸国に呼びかけました。また一九八三年から一九九二年、本年までを国連障害者の十年とされ、世界の各国における障害者の職業リハビリテーション事業の進展を図ることとし、各国は一九八三年の第六十九回ＩＬＯ総会において条約の採択をなされ、一九九二年一月現在の条約締約国は三十九カ国に上っております。
　我が国においても、一九八一年の国連の国際障害者年を受けて、今日まで多くの施策が講じられてきております。
　ちなみに一九八二年には、労働省が国際障害者年に当たり重度障害者の雇用促進と安定のための研究報告をなされています。また、身体障害者雇用審議会が今後の心身障害者の雇用対策のあり方について意見書を提出をいたしました。国はこれを受けて推進本部を設け、障害者対策に関する長期計画を決定しております。さらに、心身障害者の職業センターが全県的に設置を見られております。
　一九八三年には、労働省に障害者雇用対策室の設置、第三セクター方式による重度障害者雇用企業及び精神薄弱者能力開発センター育成事業の開始が行われております。さらに、障害者雇用専門官の配置もなされております。
　一九八四年には、身体障害者福祉法の改正、さらに、身体障害者雇用促進法の改正。一九八五年には、精神薄弱者福祉工場制度の創設が行われております。労働省の精神薄弱者雇用対策の発表もここで行われております。
　一九八六年には、障害者用のＭＥ機器開発研究会の設置、さらに身体障害者雇用審議会が雇用対策の意見書を提出をいたしております。
　さもに一九八七年には、障害者の雇用の促進等に関する法律の公布、吉備高原職業リハビリテーションセンターの開所もここでなされております。
　一九八八年には、日本障害者雇用促進協会の発足がなされ、第十六回リハビリテーション世界会議がここで開催をなされております。
　一九九〇年には、労働省に視覚障害者職域開発研究所の設置、一九九一年に世界聾者会議、障害者職業総合センターの開設。以上のように各種の対策がなされて、ようやく本年、国連中心主義を唱える我が国がこの条約を締結する運びとなったわけでございます。
　この実施については、これからいろいろとまだまだ対策が講じられなければならない点が多々あろうかと思いますが、これについての御所見をまずお伺いしておきたいと思います。