川島實の発言 （外務委員会）

○川島委員　今回のＩＬＯ条約の批准により、我が国の政府が取り組まなければならない課題がこれからたくさん出てくるわけでございますが、順次それについてお伺いをしていきたいと思います。
　最初に課題として上げられておりますのが、職業の指導だとか障害者を対象とした訓練だとか紹介、この三点が義務づけられておるわけでございます。この事業を推進するために、さらにカウンセラーの養成だとか活用の仕方等が課題となってくるわけでございます。
　障害者に対する我が国の施設や取扱実績を見てみますると、施設数では公共職業安定所が全国で四百七十九カ所、障害者職業センターが五十六カ所、障害者職業訓練校が十九校となっております。それらの取扱実績は、公共職業安定所では平成二年度において五万六千九百九十七件、登録者数が三十四万一千八百七十六人となっております。また、地域障害者職業センターにおける障害者の取扱数は五万三十件、事業主等の取扱実数が二万六千百七十二件、訓練等の対象者数は四千二百六十五人となっておりまして、さらに職業訓練校における定数が二千七百五十人となっております。
　このように報告をされておるわけでございますけれども、これらの施設数は、現在の雇用対策を進める上で、身体障害者が今二百四十一万人、精神薄弱者が二十五万人、精神障害者が百万人おると言われておるわけでございますが、これらに対しての充足はできておるのかどうか、まずお伺いをしておきたいと思います。