征矢紀臣の発言 (外務委員会)
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○征矢政府委員 まず障害者とその他の労働者の機会均等の確保の問題でございますが、これにつきましては、障害者雇用促進法の二条の二におきまして法の基本理念、それから二条の四におきましては社会連帯の理念に基づく障害者の雇用に関する事業主の責務、及び三条の三におきまして公共職業安定機関におきます不適切な求人の不受理に関する規定等がございます。
このような規定を基本的な考え方といたしまして、具体的には、御指摘のようにこの法律に基づきまして一・六%の法定雇用義務の達成を事業主の方にしていただくということで行政を積極的に進めているところでございます。
現状は残念ながら雇用率自体は御承知のように全国平均で一・三二%と、一・六%に及んでおりませんが、今後とも対策を強化しつつ、この雇用率達成についての積極的な努力をいたしたいというふうに考えております。