小山弘彦の発言 （決算委員会）

○小山政府委員　地域改善啓発センターにつきましては、これは先生御承知のように昭和六十二年の時点で設立されたものでございます。いわゆる地域改善対策にかかわる啓発を担うということで設立されたわけでございますけれども、この五年間それが十分に機能しているとは言えないと私も思いましたし、それから昨年十二月の地域改善対策協議会からの意見具申の中でも、今後の地域改善行政におきましてこの啓発センターの活性化がぜひとも必要である、こういう指摘がなされたところでございます。私どもはその指摘を受けまして、現在のセンターの方々と一緒に、ではいかなる活性化を図っていけはいいのか、こういうところを現在においても模索している側面がございます。
　しかし、現在模索している中で考えておりますことにつきまして、多少お話し申し上げますと、広く意見を聞ける場をつくる、それからそういう方々に、それは組織を含めてでございますが、協力していただく、これがまず大事なことであろう。自由濶達な意見交換の場というものをつくる、そのために地方公共団体、企業、民間運動団体に参加や協力を求めております。一方では、啓発センター、それから行政側に協力が得られるための方途を講ずるということを考えるなど、関係者がそれぞれの立場で一層の努力をしていかなければならないということでございまして、具体策といたしましては、啓発センターにおきまして、今後の啓発活動の進め方について、先ほど申しましたように、幅広く検討を行うために関係各界の啓発の専門家が、学識的な方々を含めてでございますけれども、参加できる企画委員会を設けたい、こういうふうに考えております。現在、学識経験者、それから研究機関の代表、それから関係する省庁、地方公共団体の職員など幅広く参加していただいてこの企画委員会を発足していきたいという準備を進めているところでございます。
　また、啓発事業の拡充強化につきましては、今年度の予算で国の委託費を大幅に増額いたしました。かつ、地方公共団体に対しまして、啓発センターの会員としての参加、協力をいただくようお願いをしております。
　総務庁といたしましても、これらの方策によりまして、啓発センターが実効性のある啓発活動を展開することを期待いたしますとともに、そのための環境づくりに今後とも積極的に協力していきたいということでございます。これから緒についていくという段階でございます。