中田哲雄の発言 （建設委員会）

○中田政府委員　業務機能の再配置の促進を図りますためには、委員御指摘のとおり、地方圏におきます魅力ある受け皿の整備と東京から地方圏への移転の円滑化、そしてまた、東京における過度集中に対する対策ということがあわせて求められるものと、私どもも認識をしているところでございます。
　今般の法案におきましては、第三十九条におきまして、都市計画を初めとする土地利用に関する計画を定めるに当たりまして、過度集中の状況を十分踏まえた対応を求めるという規定を置いているところでございまして、これらの計画の策定あるいは見直しの際に、集中が進むことのないように配慮されることを期待しているところでございます。
　なお、御指摘の既存の産業集積に大きな負担を課する、排除とおっしゃいましたけれども、排除をするような措置につきましては、実は私ども、昨年来、これらの点につきましても、産業構造審議会におきましていろいろ御議論いただいたわけでございます。その際に、既存の産業集積に直接大きな負担を課するというような措置につきましては、慎重論が非常に多かったわけでございます。これを過度に進めますと、日本経済全体の活力をそぐことにもなりかねないということでございまして、新しい立地、増分と申しましょうか、これを地方に誘導していくことをまず第一にやるべきであろう。そしてまた、東京におきましては、産業機能と生活機能のバランスを回復していくべきであろう、こういう議論でございまして、今回の法案のような形にさせていただいておるわけでございます。