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中田哲雄の発言 （建設委員会）

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○中田政府委員　地方への誘導策につきましては、税制、金融上の支援措置を講ずることとしておるわけでございますが、実は昨年八月に、通産省におきまして、東京に本社を置きます上場企業を対象に調査を実施いたしました。
　そうしましたところ、約四割の企業で具体的な移転計画を策定中または検討中という答えがございまして、しかも、これらの移転検討企業の六五％が新たなオフィス取得時の税制面、金融面での支援を要望するということでございました。いわば移転コストを低減するための政策措置に対します企業の要望が非常に強いということがわかったわけでございます。
　このような調査結果を踏まえまして、今ほど申し上げましたような産業業務施設を移転する者に対する税制、金融、特別償却措置でございますとか、あるいは政策金融、中小企業高度化資金の活用等を行うこととしておるわけでございます。
　さらに、地方におきます業務施設の立地環境を整備いたしますために、地域振興整備公団によります業務団地造成等の整備も進めるということにしているわけでございます。

発言情報

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発言者: 中田哲雄

speaker_id: 29063

日付: 1992-04-15

院: 衆議院

会議名: 建設委員会

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