小林守の発言 （建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会）

○小林（守）委員　おはようございます。
　社会党の小林守でございます。本案の審査に地方行政委員会から参加をいたしました。
　申すまでもありませんけれども、二十一世紀に向かって、我が国が国際的な役割を果たしつつ、国民が真に豊かさを実感でき、さまざまなライフスタイルを選択できるような、自由で開かれた生活大国を実現するためには、東京一極集中を是正し、地方が自立的成長の活力を取り戻していくような多極分散型の国土の形成が現下の急務であります。
　一昨年の十一月、衆参両院におきましての国会及び政府機関の移転決議を受けまして、国土庁長官の私的諮問機関であります首都機能移転問題に関する懇談会は、本年二月、首都機能移転問題の国民世論を喚起し、議論の論点を明確にしていくために、中聞とりまとめを発表いたしました。その論点のポイントは、「望ましい国土構造の実現」として、「東京一極集中傾向の是正」では、政治・行政機能と経済機能の分離を挙げていることだろうと考えます。そして、このような空間的な首都機能の分離、分散と同時に、政治・行政機能の中央集権から地方への権限移譲や規制緩和を促進することや、経済機能の地方への移転による新たな経済発展の契機を求めている点にあると考えます。
　既に一極集中の経済効率性は限界に達し、生活面では住宅問題、長距離通勤通学、物価高等々の問題が顕在化し、経済面においても、事務所等の入手や維持の困難、そして通勤費の増大、交通渋滞、廃棄物処理、水・エネルギー供給の制約など、経済効率の低下が深刻化している状況にあります。このような状況や背景を考えますと、この法案はまさに首都機能移転への序曲であり、生活大国実現への地ならしになるのではないかと期待を寄せるものであります。
　そこでまず、総括的な事項について、この法案に沿って幾つかの点をお伺いいたします。
　まず第一点として、この法案の第一条の目的におきましては、「地域における創意工夫を生かしつつ、広域の見地から、地方拠点都市地域」の都市機能と居住環境の向上を図り、産業業務施設を移転、導入し、地方の自立的成長の促進と国土の均衡ある発展に資する、とありますように、この法案は、何よりも地域における地方自治権の主導型の国土政策の推進を立法化するところに大きな意義があると考えられますが、この点について政府全体の認識は一致しておるのでしょうか、一体化されておるのでしょうか、まず第一点、お伺いいたします。