峯山昭範の発言 （国際平和協力等に関する特別委員会）

○峯山参議院議員　それでは、ただいまの七日以内に議決するよう努めなければならないという点につきましては、二つの視点があると思っております。
　一つは、この「七日以内」という問題であります。これは私ども日本が国連の要請に対しましてどうこたえていくか、あるいは日本が国際貢献にどうかかわっていくかという問題でございまして、その七日間が少ないのかあるいは多いのかという議論は、これはどちらかといえば政策判断の問題でございまして、私ども発議者はこの国連の要請に世界の各国がどのようにこたえているかという実情を調査いたしまして、そのような中から我が国といたしましては、衆参両院合わせまして最低十四日間でございますけれども、最低そのくらいの日数がかかるというのを判断をいたしましてこのように決めさせていただいたわけでございます。
　それで、もう一つの問題点は、この「努めなければならない。」という問題でございます。この点が参議院におきましても相当議論になりました。私どもは、実は社会党さんと一緒に、消費税国会のときに、この問題を、消費税を廃止する法律というのを一緒に出させていただきまして、この問題のときに、この問題で相当参議院で論議をいたしました。そのときには、要するに、税制改革協議会の答申を受けたときには、国会や内閣が所要の措置を速やかに講ずるものとする、こういうことを書いたわけであります。そうしましたところ、その問題につきまして、内閣法制局長官から、この「講ずるものとする。」というのは、要するに、憲法上、義務規定であり、やはりまずいんじゃないかという答弁がございまして、これはまずいということになりまして、私どもはそれを修正をさせていただいた経験があります。
　したがいまして、今回この法案を、修正案をつくるに当たりまして、どういうふうにしたら、国会を拘束したりそういうことがあってはなりません、また同じ失敗を二度とやってはいかぬということもございますから、私どもは、この点につきましていろいろな角度から検討させていただきまして、この両院を拘束をしない努力目標にするべきであるということで、私どもはそこで、この「努めなければならない。」というのは明らかに努力目標であり、憲法にも反しない、このように私は考えているわけであります。