小山実の発言 （大蔵委員会）

○小山参考人　リースの場合には、一般的に四年なり五年なり長期にわたって賃貸をいたしまして、その原価の中に入っております金利分も、一応リース料が均等に納入されるわけでございますから、したがいましてその金利分も均等に入ってくる、こういうふうに考えるわけでございます。一方、調達面におきましては、それぞれの企業がそのときの、例えば金利がこれから上昇するであろうとか下降するであろうとかいうときに応じましてそれぞれ長期借り入れあるいは短期借り入れの比率をいろいろ変動させまして、なるべく調達とリース料との金利リスクをマッチさせるように努力はいたしておるわけでございますが、残念ながらまだ日本で今リース会社が利用させていただいております多額の資金を、しかも長期に固定金利で融通していただけるというところがなかなかないわけでございまして、そういう意味である程度金利のリスクの大きな部分をリース会社が負担しているというのが現状でございます。したがいまして、金利の下降する時期におきましてはリース契約をいたしましたときにある程度高い金利を織り込んだリース料をいただいておりますとコスト面で非常に助かるわけでございますが、今回のように急激な金利引き上げがございますと、長い間にわたりまして非常に低金利時代に安い料率で契約をいたしまして、利用業界には非常に喜ばれたわけでございますが、非常に大きなリスクの負担を負っておったのがすっかり裏目に出たと申しますか、ということで金利の差が非常にもろに影響をしてまいりました。そういう意味で、ここ二年ばかり非常に収益状況がマイナスになってきている、こういう状況でございます。