森本哲夫の発言 （逓信委員会）

○森本政府委員　先ほど大臣がお答え申し上げましたように、昭和六十年の改革以降ちょうど七年がたちまして、この間、内外の変化の状況は大変著しいわけでございます。
　一つは国際化ということで、これは我が国全体の国際化が進展いたしまして、ＮＴＴ及びＫＤＤ自体も今までの資金調達あるいは資材の調達、この調達先、あるいはこうしたものを大幅に海外に求めている、あるいは現地の子会社をたくさんつくって海外における活動強化に努めているということで、国際化への対応が非常に著しくなってまいったという点が一つございます。
　同時にまた、海外における事情でございますが、ちょうど六十年当時、電気通信に競争原理を入れておりましたのはアメリカとイギリスぐらいでございましたが、その後、ＥＣの統合を控えてヨーロッパの多くも国営から次第に競争原理を入れる形になりました。あるいはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドといった国々も日本と同じような構造の改革を進めておるわけでございまして、同時にまた、既に資本を開放しておりますイギリスとかアメリカといった主要な電気通信事業者が日本の株式市場に上場するといった傾向も六十年代に入ってからのことでございます。
　こういうような状況に照らしまして、今後こうした国際化に対応するためには、これまで現行法の定めておりますような、ＮＴＴ、ＫＤＤとも、両社の株式について外国の所有について一切認めないという現行制度については見直しを行い、そして外資に対して門戸を開く、同時に、これに伴って資金調達の多様化を図る、こういったことを可能にして、我が国も先進国の一員として国際化にふさわしい体制をとることが必要であろうと考えて今回の御提案をさせていただいておる次第でございます。