逓信委員会

平成四年五月十三日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　原田　義昭君
　　　理事　松浦　　昭君　理事　上田　利正君
　　　理事　大木　正吾君　理事　伏屋　修治君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　大野　功統君
　　　　　　河村　建夫君　　　　北村　直人君
　　　　　　小林　興起君　　　　古賀　一成君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　細田　博之君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　森　　英介君
　　　　　　石井　　智君　　　　上田　　哲君
　　　　　　川島　　實君　　　　田中　昭一君
　　　　　　武部　　文君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　山口那津男君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　渡辺　秀央君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵大臣官房審　金子　義昭君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　大蔵省理財局次　吉本　修二君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木下　昌浩君
　　　　　　　　郵政大臣官房審　金澤　　薫君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　郵政省電気通信　森本　哲夫君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話　児島　　仁君
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役社長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話　澤田　茂生君
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役副社長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話　井上　秀一君
　　　　　　　　株式会社取締
　　　　　　　　役）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話　和田　紀夫君
　　　　　　　　株式会社理事労
　　　　　　　　働部長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話　市原　　博君
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役社長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話　奥田　量三君
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役副社長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話　山口　武雄君
　　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　　締役）
　　　　　　　　逓信委員会調査　辛島　一治君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　北村　直人君
　　古賀　一成君　　　　　細田　博之君
　　山本　　拓君　　　　　河村　建夫君
　　田並　胤明君　　　　　川島　　實君
　　山下八洲夫君　　　　　石井　　智君
　　吉岡　賢治君　　　　　松原　脩雄君
　　坂井　弘一君　　　　　山口那津男君
　　中井　　洽君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　山本　　拓君
　　北村　直人君　　　　　今枝　敬雄君
　　細田　博之君　　　　　古賀　一成君
　　石井　　智君　　　　　山下八洲夫君
　　川島　　實君　　　　　田並　胤明君
　　松原　脩雄君　　　　　吉岡　賢治君
　　山口那津男君　　　　　坂井　弘一君
　　高木　義明君　　　　　中井　　洽岩
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　正本電信電話株式会社法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出第八二号）
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第六
　四号）
　　　　　————◇—————

○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————

○谷垣委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森英介君。

○森（英）委員　自由民主党の森英介でございます。
　それでは、ＮＴＴ法、ＫＤＤ法に関連しまして質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、昭和六十年の電気通信制度改革では、電気通信市場に競争原理が導入されまして、複数の新規事業者の参入が実現しております。サービス提供に当たって切磋琢磨する環境が創出されたことによりまして料金の着実な低廉化がもたらされたと高く評価をしているところでございます。また、改革後、ＮＴＴの在り方に関する政府措置が策定され、電気通信市場における公正有効競争の一層の促進、また経営の向上等のための措置が講じられてきております。こうした電気通信制度改革後七年経過した現状をどうお考えになっているか、大臣の御所見を承りたいと思います。

○渡辺（秀）国務大臣　お答え申し上げます。
　森委員の質問いただいた課題は、本日御審議をいただくＮＴＴ法のいわゆる基本的ベースになる御質問でございますので、若干時間をいただきますが、私の現状に対する考え方等を申し述べたいと思うわけでございます。
　御承知のように、今お触れになりましたが、六十年に電気通信事業分野への競争原理の導入と、いわゆる電電公社民営化を柱とする電気通信制度改革を実施いたしたわけであります。この改革は、工業化社会から高度情報社会に向けて大きな転換期を迎えようとしている時代においては、電気通信事業がいわゆる豊かな国民生活の実現、産業経済の活性化のために先導的役割を果たすことが期待されていることを踏まえて、二十一世紀の高度情報社会を形成していくためには電気通信事業の一層の活性化、効率化を図ることが非常に大切なことである、こういう基本的な考え方から行われたわけでありまして、言うならば、当時は若干の異論のあったところですが、大方のいわゆる同意の中で、大きな流れの中でこれが実現していった
というふうに思うのです。
　その後、電気通信市場には多数の新規事業者が参入いたしまして、その数は第一種電気通信事業者七十社、あるいはまた第二種電気通信事業者が千社を超えて、我が国は世界的に見ましても米国と並んで最も競争体制が進展した市場を現在形成しているということであろうと思います。また、競争導入による電気通信市場の活性化によって市場も非常に着実に拡大をしている。いわゆる高度情報社会という時代と相まちまして、しかもまだ経営、営業努力、こういうものと相まって市場規模は非常に大きくなってきている。金額的に見ますと、第一種電気通信市場は六十年の五兆一千五百億、二年には六兆三千二百億円になっているわけです。第二種電気通信市場は四千四百億から一兆二千九百億円に拡大しまして、日本の産業分野の活性化に大変な貢献をしてきたと思っておるわけでございます。
　制度改革以降、各事業者の経営努力と光ファイバーを初めとする急速な技術革新によりまして国際料金、長距離料金、自動車電話料金などあらゆる分野において電気通信料金は今着実に、森委員がおっしゃるように低廉化している。国民利用者の利便が非常に大きく向上したというふうに私は高く評価をいたしているわけでございます。
　以上、申し述べましたように、六十年の制度改革の趣旨は着実に実現してきている。この目的、趣旨に沿って極めて順調にきていると言っていいと思うのです。今後の政策展開に当たりましては、競争市場の一層の活性化のために、平成二年のＮＴＴの在り方に関する政府措置に基づいて公正有効競争の推進を今後とも図っていくことが必要であるということがまず第一点でありまして、第二点としては、ＮＣＣは引き続き設備投資が必要であり、各社がその経営基盤を確立するになお時間を要するというふうに認識をいたしております。
　一方、いわゆる独占状態であったＮＴＴ、ＫＤＤは、今申し上げたように、競争が進展する中で、その経営状況においてはこれまでにない厳しい面も出てきております。このため、一層の経営努力によって基幹的電気通信事業者としての国民利用者の期待にこたえていただきたい。また、その御努力も労使一体でやっていることも私はよく承知しているところでもございますし、その期待にどうぞひとつこたえていただきたいと考えているわけでございます。
　今後とも電気通信事業が社会経済において重要な役割を果たしていく公共性の高い事業であることを踏まえて、二十一世紀の光ファイバー、ネットワーク時代を展望し、お互いの切磋琢磨の中で電気通信事業者の経営の向上とサービスの向上が実現するよう、政府としても格段の努力をいたしてまいりたい。
　以上、今日のこの七年後の現状を私はまず総括的に申し上げましたが、大方、当時抱いた期待感の中で今日推移している。しかし、競争相手が出てきたわけですから、当然今までの公社時代と同じような考え方でいけば競争に負けてしまうということでもありますし、そこで今日見られる労使一体の極めて理想的な形が、このＮＴＴという国家的あるいはまた世界的な規模の企業というものを非常にエネルギッシュに支えながら順調な国民の利用者に対するサービスの向上にも努められて、技術の革新にも努められて非常に努力をしておられる。成果が上がりつつある一方、そういった周辺の環境面における厳しい状況にも対応した合理化、活性化、そういう方向に向かっても努力しているということについては私は評価をしつつ、今最後に申し上げたように、我々も大いにこれからひとつ御援助あるいはまた一緒にこの目標を完遂するために、成果をあらしめるために努力をいたしてまいりたいと思っておる次第でございます。

○森（英）委員　ただいま大臣の大変力強い御所見を承りまして、非常に意を強くした次第でございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
　また、きょうはＮＴＴの児島社長、またＫＤＤの市原社長、両社の経営陣の皆様方にわざわざお出ましをいただきまして、ありがとうございます。
　まずＮＴＴの児島社長にお尋ねを申し上げたいと思います。
　高度情報化社会に向け、内外の電気通信は大きく発展を遂げるものと考えております。その中でＮＴＴの果たす役割としては次のようなことがあるのではないかと考えております。
　まず第一に、ＩＳＤＮを初めとする国内電気通信網の構築、また時代の要請に対応する新サービスの開発。第二に、電気通信分野における国際化への対応、そして国際社会への日本への期待に応じた技術協力等の施策。また第三に、技術立国日本において重要な役割を果たすハイテク分野の先端技術の開発等の研究開発等であります。このようにＮＴＴには今後も電気通信産業全体の発展に主導的な役割を果たす企業として大きな期待が寄せられているわけでございますけれども、ＮＴＴを率いる社長としての今後の抱負並びに御決意を伺いたいと思います。

○児島参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘の点、私ども大変重要なことだと思って、そういった目的に合致するようにただいま運動を展開しておりますけれども、第一点の国内のネットワークの整備でありますが、これは御指摘のようにＩＳＤＮを中心として非常にインテリジェンスを持った交換機と回線ネットワークというもので、大きく日本経済の効率化、発展のために利用していただきたいと思っております。これはもう既に例えばＩＳＤＮ回線を四千数百店に展開して非常に経済の効率化を図っているような実例もございますし、さらに力を入れてこの高度化に邁進したいと思います。この高度化をして、それを実用に供しておるということは、実は日本国内において毎日世界に見本市を提供しているようなものでありますから、これはぜひ力を抜かずに今後とも研究開発と同様にやっていきたいと思っております。
　さらに、今ネットワークに非常にインテリジェンスを持たせて運営するためには、第三点目で御指摘のありましたように、研究開発は何としても避けて通ることはできません。現在、毎年のように経費と人員を増強しつついろいろな開発をやっておりますが、おかげさまで世界に冠たる特許を毎年幾つも取っておるような状態であります。一つの大きなねらいとしましては、五年後ぐらいを目指して、もうちょっとかかると思いますが、世界に冠たる新しい交換機をつくり上げて、世界に負けないものをつくり上げれば、世界の商戦の中でも、ＮＴＴにはお金は入りませんが、日本の産業界には入ってくるというふうなこと等も目標にしながらやっていきたいと思っております。
　それから、これと関連するわけでございますが、国際問題でありますが、今有力各国は国内で、はっきり申し上げますと、お金をためて国際戦略に乗り出してくるという格好でございまして、特に目覚ましいのは、イギリスのＢＴ、それからアメリカはＡＴ＆Ｔを中心として分割されましたオペレーティングカンパニーも大変な力を持ちまして出てきております。東南アジアも既に彼らのターゲットに入っておりまして、各国に物すごい勢いで刺さり込んでおりまして、一例を申し上げますと、インドネシアのわずかの拡充計画についても二十四カ国ぐらいエントリーしているというような格好でございます。私どもこういった状態を見ますと、交換機とかマイクロチップとか、単品売りも大変重要なのでありますが、やはりネットワークそのものを構築して、その国に提供して、恒常的にその国とのコンタクトをつないでいく中で利益も得ていくとというふうな道をたどらなければならないと私は考えるのでありますが、ＮＴＴも微力ながら、政府の御指導をいただきながらそういった道を求めるべきではないかということで現在勉強中でありますし、かつ一部の国とは接触中でございます。
　以上、お答え申し上げました。

○森（英）委員　どうもありがとうございました。
　次に、ＫＤＤの市原社長にお尋ねいたします。
　国際通信事業における競争の状況、そして事業
運営の現状、さらに、そのような状況下での事業運営方針と今後の展望についてお伺いいたしたいと思います。

○市原参考人　ＫＤＤの市原でございます。お答えいたします。
　国際通信の市場につきましては、昨今の内外の経済動向の影響を受けまして、昨年来、市場全体の動向、成長率は少し鈍化の傾向でございます。しかし、世界経済の国際化によりまして国際通信の需要そのものは基本的に拡大傾向にございまして、さらにこれが多様化、高度化していくものと見ております。国際通信に競争が導入されまして、国際通信の中でも国際電話のサービスにつきましては、競合他社に対して、導入当初、急激なシェアの移行がございましたけれども、料金格差の是正、そして多彩なサービスの展開を図ってまいりました。しかも、社内では経済の合理化を推進した結果、最近ではシェアの移行傾向はやや安定化の方向に来ております。
　ＫＤＤといたしましては、今後ともお客様に非常に便利で使いやすい料金の設定については引き続き努力をいたしてまいりますが、それ以上に、最も使いやすい国際通信のサービスの多様化に力を入れまして、これからも健全な事業運営をしてまいりたいと思っております。おかげをもちまして、こういった社内の経営努力の結果、今期もほぼ予定どおりの収益を上げることができたわけでございます。今後は営業部門の強化、そしてＫＤＤが現在まで長年培いました技術力をもちまして、より使いやすい多彩なサービスの展開を図って、世界のあらゆる国に対して通信ができるよう今後とも頑張ってまいりたいと思っております。
　国際通信の場合は、相手側の設備を使います関係上、相手国通信業者との協調が大変大事でございまして、今後とも友好関係を保ちながら国際通信の円滑な運営に努力してまいりまして、ＫＤＤに与えられました社会的使命を十分果たしていきたいと考えている次第でございます。どうもありがとうございました。

○森（英）委員　どうもありがとうございました。両社とも競合がいよいよ厳しくなっていく中で大変御苦労も多いかと存じますけれども、日本の基幹産業としてますます頑張っていただきますように御期待申し上げます。
　次に、ＮＴＴ法等の一部を改正する法律案につきまして幾つかの御質問をしたいと思います。
　今回の法改正は、一つは、ＮＴＴ及びＫＤＤ両社についての外資規制を緩和しようとするものであり、また一つは、ＮＴＴが行うエクイティーファイナンスの円滑化を図ることを内容とするものでございます。
　まず、外国人に対してＮＴＴ、ＫＤＤの株式を開放することにした基本的な考え方についてお伺いいたします。

○森本政府委員　先ほど大臣がお答え申し上げましたように、昭和六十年の改革以降ちょうど七年がたちまして、この間、内外の変化の状況は大変著しいわけでございます。
　一つは国際化ということで、これは我が国全体の国際化が進展いたしまして、ＮＴＴ及びＫＤＤ自体も今までの資金調達あるいは資材の調達、この調達先、あるいはこうしたものを大幅に海外に求めている、あるいは現地の子会社をたくさんつくって海外における活動強化に努めているということで、国際化への対応が非常に著しくなってまいったという点が一つございます。
　同時にまた、海外における事情でございますが、ちょうど六十年当時、電気通信に競争原理を入れておりましたのはアメリカとイギリスぐらいでございましたが、その後、ＥＣの統合を控えてヨーロッパの多くも国営から次第に競争原理を入れる形になりました。あるいはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドといった国々も日本と同じような構造の改革を進めておるわけでございまして、同時にまた、既に資本を開放しておりますイギリスとかアメリカといった主要な電気通信事業者が日本の株式市場に上場するといった傾向も六十年代に入ってからのことでございます。
　こういうような状況に照らしまして、今後こうした国際化に対応するためには、これまで現行法の定めておりますような、ＮＴＴ、ＫＤＤとも、両社の株式について外国の所有について一切認めないという現行制度については見直しを行い、そして外資に対して門戸を開く、同時に、これに伴って資金調達の多様化を図る、こういったことを可能にして、我が国も先進国の一員として国際化にふさわしい体制をとることが必要であろうと考えて今回の御提案をさせていただいておる次第でございます。

○森（英）委員　今回のＮＴＴ、ＫＤＤに対する外資規制の緩和は五分の一未満までとしております。この点については内外の法規制等を参考にして決めたものと考えますが、具体的にはどういう考え方、論拠に基づいて決定されたかをお伺いいたします。

○森本政府委員　今回の法改正では、外資規制について緩和はいたすが五分の一未満にする、こういうことにいたした理由でございますが、ＮＴＴ、ＫＤＤは新規参入があるとはいえ、これまでの実績を踏まえまして依然として基幹的通信事業者として、ＮＴＴは日本国内全域に、あるいはＫＤＤは全世界対地にネットワークを維持しておるわけでありまして、依然としてこの競争時代にあっても基幹的通信事業者としての役割は大変大事でございます。
　その場合に、ＮＴＴ、ＫＤＤの経営について、外国の影響力について過度に影響を受けるということについては、何らかの措置を講じて経営の自主性を図らなければならぬと考えておるわけでありまして、具体的な水準につきましては、先生御案内のとおり、我が国の放送事業については通信と並んで非常に重要な分野でございますが、これについては五分の一未満にしておる、あるいは有線テレビジョン放送についても同じでございます。それから、通信の世界で最も自由化の進んだアメリカでも連邦通信法によりまして、電気通信事業者向けの無線局の免許に関しましては外資の比率を五分の一に制限している、こういう実態もございましたので、内外の情勢を総合勘案いたしまして今回のような御提案にさせていただいた、これが理由でございます。

○森（英）委員　どうもありがとうございました。
　また、今回の改正では外国人がＮＴＴ及びＫＤＤの役員になれないという規定を設けております。このような規定を設ける理由についてお聞かせいただきたいと思います。

○森本政府委員　会社の役員と申しますのは、会社の経営上の重要な事項に関しまして関与をするわけでございますので、さっき申しました外国からの影響力に対して我が国のＫＤＤ、ＮＴＴともども基幹的通信事業者として経営の自主性を確保するというためには、役員就任についても外国人について制限を加えるということが適当であろうと判断した次第でございます。
　この点、諸外国の事例もいろいろ調べてまいりました。アメリカにおいてもイギリスにおいても、やはり電気通信事業者の外国人の役員の就任については一定の制限が課されておりますし、また先ほど申しました放送関係事業者、日本のでございますが、これについても同様の制約が現在ございますので、こうした事態を総合判断いたしまして御提案をさせていただいたという次第でございます。

○森（英）委員　どうもありがとうございました。
　また、今回の改正は国際化時代に対応しまして両社の株式を外国人にも開放するというもので、大変意義があるということは十分理解できるわけでございますけれども、この内容に対して海外の反応はいかがでございましょうか。

○森本政府委員　実は、この法律案を策定いたします際に、非常に今後の日本の通信のあり方にかかわる重要なことでございますので、御案内のとおり、かねてから電気通信に関する重要事項を審議いただく郵政省の諮問機関でございます電気通信審議会というところに諮問をお願いしておったわけであります。これは去年の九月に答申をいた
だいたわけでございますが、その後、この内容について我々も検討する一方、私どもとしてはこの答申を踏まえていろいろ法改正を検討したいということを、既に外資導入を認めておりますアメリカ、イギリスの電気通信主管庁がございますが、ここらのところと常時いろいろ定期協議もいたしておりまして、こういう場を活用いたしまして説明もいたしておるわけでございまして、幸いと申しますか、今回の法改正の考え方については特段の意見というか異論というものは出ておりませんで、全体としては肯定的な反応があったもの、こういうふうに受けとめているところでございます。

○森（英）委員　次に、後段のエクイティーファイナンスの円滑化について御質問いたします。
　現在、株式市場の状況は大変厳しいものがあるわけでございますけれども、こうした点を踏まえましてエクイティーファイナンスの円滑化のための措置の持つ意義についてお伺いしたいと思います。

○森本政府委員　現在、株式市場でＮＴＴがエクイティーを容易に行えるかという点については、これはとてもなかなか簡単にできる状態じゃない、厳しい状況であるということはひとしく認められるところでございます。ただ私ども、今回の法改正は、今後市場の状況次第によってＮＴＴがこうしたエクイティーファイナンスを実施しようとしたときに、法律上いろいろ制約があったりして機動的に行えないようなことのうらみというものがもしあるとすれば、これはこの際十分検討しておく必要があるということで、エクイティーの円滑化が図られるように、円滑に実施できるように措置をしたものでございまして、エクイティーのありようについては、今後の市場の状況、同時にまた、今回外資規制の緩和ということもあわせて行っておりますので、そうした面でこの改正措置が適切に生かされるように期待をいたしておるということでございます。

○森（英）委員　では、エクイティーファイナンスは、毎年多額の設備投資を必要とするＮＴＴの資金調達の多様化を図り、また経営の効率化に資するものであると考えますが、さきの緊急経済対策に対応したＮＴＴの設備投資の前倒しの内容はどういうものか、これについてお伺いしたいと思います。

○児島参考人　先ほど先生から三点の御指摘を受けましたことに対して答弁をさせていただきましたが、三つの措置をやるためには大変なお金がかかるわけであります。御存じのとおり、今年度、来年度大変財務は痛むのでありますが、それにもかかわらず今年度一兆九千六百億円という史上最大の投資を計画いたしました。これは、資金的にも大変でありますが、工事の消化という点でも大変であります。実は、私どもはメーカーあるいは工事業者等と生産調整あるいは工程調整をやるのでありますが、私どもの計画としては当初からかなり前重にしておりました。それで、一気に前倒しということはかなり技術的に難しゅうございましたが、ほぼ数百億円ないしはできれば七、八百億円までいきたい、それぐらいのものは前半の方に倒していきたいということで進捗を図り、かつ、先ほどの目的に照らして効果的であるようなものにしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○森（英）委員　以上で私の質問を終わらせていただきますけれども、本日の御答弁、郵政省、そしてＮＴＴ、ＫＤＤのお話を伺いまして、今回の法改正がまことに時宜を得たもので、また極めて妥当な法改正であるというふうに理解いたします。これからＮＴＴ、ＫＤＤが日本の基幹産業として健全に育っていくために、このような法改正に至るまでいろいろと努力をされました関係者の皆様方に敬意を表して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○谷垣委員長　次に、大木正吾君。

○大木委員　大体、通信事業に対しましては在来から非常に国民の生活なり国家の安全という問題もございまして、国内的な規制、特に国際的な規制は厳しかった状態なんです。事業法十一条にそういったことが書いてございますが、そういった面から、今森委員の質問にもございましたとおり、今回こういった開放をすることについては私も原則的には賛成でございます。
　ただ、一つこの間に伺っておきたいことは、ＮＣＣグループはたしか会社発足当時から三分の一以内で規制の緩和といいますか、外資を入れておった経過がございます。しかし、ＮＴＴとＫＤＤの場合には、ＫＤＤはもっと古いんですが、七年前に私も参議院の逓信委員長をしておりまして、そのときに通信主権問題あるいは公共性問題、具体的には国の安全と国民生活、そしてインフラストラクチャーと基盤的な問題、そういう点を含めて、相当七年前には警戒的であったわけですが、それから今日までの事情につきまして、先ほどのことと多分同じかもしれませんが、当初は非常に厳しかった、今日は緩和しよう、五分の一緩和しよう、こういった話になったんですが、それに至ります経過、世界の流れは極めて速いですから、もう一遍森本さんの方から教えていただけますか。

○森本政府委員　先生今御指摘のように、伝統的に通信というのは国営、しかも独占で行うというのが世界の潮流でございました。この理由は、やはり今御指摘のように、社会全体を支える基盤であるということ、あるいは国の神経系統として国の安全にも深くかかわる、さまざまな理由でこうした経過で行われてきたんだろうと思うのであります。
　我が国も明治以降百年余国営、独占でやってまいったわけでございますが、世界各国が次第に競争原理を入れたということで、昭和六十年の改革に当たっては、新規事業者に対しましては一定の外資開放を認めよう。これは日本が先進国としてできるだけ開かれた社会であるという必要がある、しかし同時に伝統的な考え方、つまり国の安全にもかかわる非常に重要な問題であるので、外国の影響力からできるだけ独立する必要があるというようなことでございまして、そうした観点から外資については、新規事業者については三分の一未満とする、こういうことでスタートをさせていただいた次第でありまして、ＮＴＴ、ＫＤＤについては御指摘のような形で今日参りましたものの、民営化後既にもう七年経過いたしました。先ほど申しましたように、内外ＮＴＴ、ＫＤＤ自体の活動の仕方、あるいは電気通信産業全体の世界じゅうの動向というのに照らしまして、日本も従前の形のままの体制をいつまでも維持するのはかたくな過ぎではないか、通信の分野でも世界に広く開かれたそれ相応の体制を組む必要があるということで今回御提案をさせていただいた、こういう次第でございます。

○大木委員　森本さん、ＮＣＣの中の三社、これにはどれくらい外国の株式その他資本が入っていますか。現状はわかりますか。

○森本政府委員　ＮＣＣと申しましても、御案内のとおり、さっき大臣が申しましたように約七十社ございます。この中で、例えば代表的な例を申しますと、衛星を行う事業者が三社ございますが、そのうちの一社、日本通信衛星という会社には、さっき申しました三分の一未満ということに即応しまして、アメリカのヒューズ・コミュニケーションズという会社がちょうど三〇％の資本参入をしまして、二位の株主になっておるわけでございます。あるいはまたＫＤＤの海外通信事業に対する新規参入に二社入りましたが、このうちの一社でありますＩＤＣ、国際デジタル通信については、ケーブル・アンド・ワイヤレスが一六・一八％、それからアメリカの地域会社でございますパシフィック・テレシスという会社が九・五二％、それからアメリカの証券会社でありますメリルリンチという会社が二・四％等々、外資が約二九％近く入っておるような状況でございます。その他たくさんの海外からの資本参入が、この外資規制の範囲内でたくさん参入をしておる、こういう状態にございます。

○大木委員　大体、現状からしまして、今度株式
を開放した場合に、ＮＴＴ、ＫＤＤ、特にＮＴＴの場合、急激に外国の株主が入ってくるかどうかということはちょっと余り期待といいますか、そんなに大きな変化がないか、あるいはじわじわ入ってくるかという問題になろうと思いますが、そういった時代といいますか、国際化時代でございますから、ぜひこういう法案については、私に言わしめれば二年ぐらい前にやってもよかったという感じがしているのですが、いずれにしても賛成の立場をとっているわけでございます。
　問題は、そういった中で最近、ちょっとこれは直接関係がないかもしれませんが、ウルグアイ・ラウンドで新しい問題が提起されておりまして、アメリカが十二カ国に対して国内あるいは国外の電話を全部、結局完全自由化という途方もない要求をぶつけてきているわけです。米の問題等もあれしていますから大統領選挙後にならないとはっきりしませんでしょうが、少しはったりといいましょうか、そういった感じもせぬでもないのですが、とにかく世の中の動きか世界的に速いですから、こういったものは最終的には日本とアメリカの交渉等に二、三年後に引き続いても困るという心配等も持ちながら、やはり注意しておく必要があるというふうに感じているのですが、通信局長、その感じはどうですか。

○森本政府委員　お話ございましたウルグアイ・ラウンドでは日本にとって米の問題が大変重要な形にはなっておりますが、同時に、並行いたしましてこのウルグアイ・ラウンドではサービス貿易の多国間の協定をつくろうという作業が今一生懸命行われておるわけでございますが、このサービスの中の大きな分野が御指摘の電気通信の問題でございます。
　この問題に関しまして、アメリカは従前から、アメリカの市場は世界に開けておる、にもかかわらず他国はまだ閉鎖的だということで、他国に対して市場をぜひ開放してほしいという主張をかねがねやっていたところでございますが、最近に至りましてアメリカは、ウルグアイ・ラウンド交渉しております中のＥＣとかオーストラリアとかカナダとか、我が国を含めて十二カ国に対しまして、国内の長距離事業あるいは国際通信事業に対しては制限なく参入することを認めろ、こういう要求が出てまいりました。これが満足できない場合には、電気通信、今申しましたような国内の長距離だとか国際通信について最恵国待遇の例外にしたい、その問題に関してこのウルグアイ・ラウンドの終わった後、数年間自由化交渉をやりたい、こういうことを言っております。
　最恵国待遇の例外というようなことは、本来こういう多国間の協定の中では最小限にとどめなければならない、いわばバイの話を持ち込むことになるわけでございますので、こういう事態ではガットの基本理念に真っ向からぶつかる問題でございまして、先ほどから話が出ておりますように、我が国自体としては、御案内のとおり、世界の中でも開放が一番進んだ国だという事態になっておりますので、特に我が国の状態に関しまして米国の主張との関係で問題になることはない、我が国自体が非常に異常だというような形で問題になるということにはならぬと考えておりますが、先ほど申しましたように、やはり世界貿易を律することになりますこのサービス貿易のあり方については、やはり今後の交渉を通じて、こうした提案にならないように、全世界がコンセンサスが一致できるように、日本としても大いに努力をしてまいりたい、こう思っておるところでございます。