森本哲夫の発言 （逓信委員会）

○森本政府委員　今回の法改正では、外資規制について緩和はいたすが五分の一未満にする、こういうことにいたした理由でございますが、ＮＴＴ、ＫＤＤは新規参入があるとはいえ、これまでの実績を踏まえまして依然として基幹的通信事業者として、ＮＴＴは日本国内全域に、あるいはＫＤＤは全世界対地にネットワークを維持しておるわけでありまして、依然としてこの競争時代にあっても基幹的通信事業者としての役割は大変大事でございます。
　その場合に、ＮＴＴ、ＫＤＤの経営について、外国の影響力について過度に影響を受けるということについては、何らかの措置を講じて経営の自主性を図らなければならぬと考えておるわけでありまして、具体的な水準につきましては、先生御案内のとおり、我が国の放送事業については通信と並んで非常に重要な分野でございますが、これについては五分の一未満にしておる、あるいは有線テレビジョン放送についても同じでございます。それから、通信の世界で最も自由化の進んだアメリカでも連邦通信法によりまして、電気通信事業者向けの無線局の免許に関しましては外資の比率を五分の一に制限している、こういう実態もございましたので、内外の情勢を総合勘案いたしまして今回のような御提案にさせていただいた、これが理由でございます。