森本哲夫の発言 (逓信委員会)
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○森本政府委員 NCCと申しましても、御案内のとおり、さっき大臣が申しましたように約七十社ございます。この中で、例えば代表的な例を申しますと、衛星を行う事業者が三社ございますが、そのうちの一社、日本通信衛星という会社には、さっき申しました三分の一未満ということに即応しまして、アメリカのヒューズ・コミュニケーションズという会社がちょうど三〇%の資本参入をしまして、二位の株主になっておるわけでございます。あるいはまたKDDの海外通信事業に対する新規参入に二社入りましたが、このうちの一社でありますIDC、国際デジタル通信については、ケーブル・アンド・ワイヤレスが一六・一八%、それからアメリカの地域会社でございますパシフィック・テレシスという会社が九・五二%、それからアメリカの証券会社でありますメリルリンチという会社が二・四%等々、外資が約二九%近く入っておるような状況でございます。その他たくさんの海外からの資本参入が、この外資規制の範囲内でたくさん参入をしておる、こういう状態にございます。