小岩井清の発言 （予算委員会公聴会）

○小岩井委員　お三人の先生方、きょうはお忙しい中をお運びいただきましてありがとうございました。
　最初に和田先生にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　経済企画庁は昨二月二十五日に月例経済報告を出しました。昨日のことですから若干この内容を申し上げますけれども、この月例経済報告によると、
　　我が国経済については、需要面では、個人消
　費は基調として堅調である。住宅建設は減少傾
　向にあるが下げ止まりの動きがみられる。設備
　投資は総じて根強いものの、伸びが鈍化してい
　る。産業面をみると、在庫は増加傾向にあり、
　鉱工業生産は弱含み一進一退で推移している。
　企業収益は総じて減少しているものの、依然と
　して高い水準にある。企業の業況判断には、減
　速感が広まっている。雇用面をみると、有効求
　人倍率がやや低下しているものの、労働力需給
　は引締まり基調で推移している。このように、
　我が国経済は、景気の減速感が広まっており、
　インフレなき持続可能な成長経路に移行する調
　整過程にある。
　　政府は、内需を中心とするインフレなき持続
　可能な成長経路への円滑な移行を図るため、き
　め細かに経済運営に努めてきたところである
　が、引き続き内外の経済動向を注視し、適切か
　つ機動的な経済運営に努めることとする。となっております。平成四年度の政府の経済見通しは、実質経済成長率三・五％、名目五％であります。しかし主要民間研究機関の五十四機関の平均については、実質三％、名目四・五％を予測しています。これはいずれも政府経済見通しより厳しく低成長を予想しているわけでありますけれども、昨日、二月二十五日発表の月例報告並びに政府の経済見通しと主要反間研究機関五十四機関の経済見通しを踏まえてお伺いをしたいわけでありますけれども、現在の景気、そして景気の先行きをどう見ているか、あわせて、景気対策をどうするか、そして、平成四年度日本経済全般の動向をどう見るか、これを伺いたいと思います。あわせて、このようなことを踏まえて平成四年度予算案はどういう評価になるのか、この点についても先生からの御意見を伺いたいと思います。