紀内隆宏の発言 （予算委員会第三分科会）

○紀内政府委員　お答え申し上げます。
　国土の均衡ある発展を図る上で政令市を含めて非常に力のある都市というものを育てていく必要があるというふうに考えております。現在、自治省といたしましては、地方への権限移譲に関して一般的にできるだけ国から地方へ権限を移譲すべきというふうに考えて進めているところでございます。
　御指摘の特に規模の大きな都市についての権限なり財源の移譲ということにつきましては、一つには府県制度との関係をどう考えるか、それ以外の市町村との関係をどう考えるか、こういう観点がございます。また、現在地方制度調査会におきましては、御指摘にもございましたけれども、都市の規模、能力というものがいろいろ変わってございますので、それぞれの規模と能力に応じた事務移譲を含む都市制度のあり方というものについて審議中でございまして、この辺の検討を十分に行う必要があるというように考えております。
　また、提出しておりますいわゆる拠点都市法案についてお話がございましたけれども、確かに現在地方拠点都市地域につきましては、三大都市圏のうちでも、首都圏でございますと既成市街地と近郊整備地帯など、それから近畿圏整備法に規定しております既成都市区域、それから中部圏につきましてはいわゆる旧名古屋市の区域、そういうものはこの指定から外すという考え方をとっております。
　これらの除外する区域につきましては、既に産業業務施設等の機能の集積の程度が高いということでありまして、今回の地方拠点都市地域の考え方は、産業業務施設の集積を初めとする諸都市機能のまだ十分でないところについて、しかしながら潜在的な成長力を持っているところについてそれに力をつけていこうという考え方でございますので、そのような区域は除くことと考えているわけでございます。
　したがって、結果といたしまして、同じ指定都市の中で、さっき申し上げたような三大都市圏に立地するものとそれ以外のものとの間では、この拠点都市法案の上での取り扱いは違うことになりますけれども、拠点都市法案というものそれ自体はそこに新しく権限を付与するというふうな考え方のものではございません。あくまで地域振興のために考えているわけでございまして、したがって、地方拠点都市法案の中で三大都市圏に入っているか入っていないかは政令都市によって違いますけれども、それによって既存の政令都市の権限に差が出るということは生じないわけでございます。