紀内隆宏の発言 （予算委員会第三分科会）

○紀内政府委員　三大都市圏につきまして宅地並み課税になる農地が多くて、これに伴って税収がふえるであろう、確かに一般的にはそのようなことが言えるかと思います。
　まず第一に、固定資産税につきましても、課税標準の見直しは行いましても直ちにそれが税収増につながるわけではない。というのは負担調整措置を行うわけでございます。したがって、緩やかな調整によって徐々にその額がふえていくということになろうかと思います。しかしながら、結果として固定資産税は確かにふえることになりましょう。固定資産税がふえることによって、結果として基準財政収入額がふえる、これによって交付税の配分がそれ以外のところヘシフトしていく、こういうことが考えられると思います。
　そこで問題は、大都市の固有の財政需要というものをどのようにつかまえていくかということであろうかと思います。今日におきましても、基準財政需要額の算定上は大都市にかかる需要として、特に土地が高いというようなことにつきましてかなりの配慮は行っているところでございますけれども、今後そのような情勢に合わせて一層の見直しを行っていく必要があろうか、このように考えております。