多田宏の発言 （予算委員会第四分科会）

○多田政府委員　中国残留孤児の定着自立の状況でございますが、私ども、全国四カ所の中国帰国孤児定着促進センターの入所を初めといたしまして、全国十五カ所の都市に中国帰国者自立研修センターというのを設置して、そこへの適所もしくは自立指導員の派遣といったようなことを行って、日本語または生活指導等を指導いたしまして、きめ細かい自立支援体制を組んできたという状況でございます。
　元年に調査いたしました結果では、帰国後三年を経過すると六五％の世帯が生活保護から脱却している。それから、日本へ帰ってきてよかったかどうかということを聞いたところ、三年を過ぎた段階で、九五％の孤児が日本へ帰ってきてよかったと思っているという結果が出ておりまして、大宗としては定着促進は図られつつあるというふうに理解をしているところでございます。
　なお、今後の対策といたしまして、平成四年度からは、帰国孤児世帯が就労後に安易に離職をすることを避けるということが大事なことでございますので、就労定着という意味で、就労相談員というのが定期的に職場を訪問して、職場との間のトラブルを解消するように努めていく、あるいは職場の同僚たちにも帰国者への理解を深めてもらうというような、そういう事業を実施することとしておりまして、今後とも自立支援体制の一層の充実強化に努めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。