志賀節の発言 （予算委員会第二分科会）

○志賀主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成四年度一般会計歳入予算並びに大蔵省
　　　所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入
　　　歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算
　　　に関する説明
　平成四年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、七十二兆二千百八十億一千百万円でありまして、これを前年度予算額（補正予算（第一号）による補正後の改予算額。以下同じ。）に比較いたしますと、一兆六千四十五億四千六百万円の増加となっております。
　以下、歳入予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、租税及印紙収入は、六十二兆五千四十億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、三兆五千百四十億円の増加となっております。
　この予算額は、現行法による租税及び印紙収入見込額六十一兆九千六百七十億円に、平成四年度の税制改正による増収見込額五千三百七十億円を加えたものであります。
　次に、各税目別に主なものを御説明申し上げます。
　まず、所得税につきましては、二十七兆二千七百九十億円を計上いたしました。
　法人税につきましては、租税特別措置の整理合理化等による増収見込額を加えて、十八兆一千二百二十億円を計上いたしました。
　また、消費税につきましては、普通乗用自動車に係る税率の特例による増収見込額を加えて四兆九千六百八十億円を計上いたしました。
　以上申し述べました税目のほか、法人特別税四千四十億円、相続税二兆二千二百六十億円、地価税四千二百億円、酒税二兆二百五十億円、たばこ税一兆百二十億円、揮発油税一兆五千七百六十億円、関税八千七百九十億円、印紙収入一兆六千六百三十億円及びその他の各税目を加え、租税及印紙収入の合計額は、六十二兆五千四十億円となっております。
　第二に、雑収入は、二兆二千百十四億九千二百万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、一兆二百三十一億九千三百万円の減少となっております。
　この収入のうち主なものは、日本銀行納付金一兆四百八十億円、日本中央競馬会納付金三千九百十二億四千九百万円、特別会計受入金三千八百七十三億九百万円等であります。
　第三に、公債金は、七兆二千八百億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、五千五百億円の増加となっております。
　この公債金は、「財政法」第四条第一項ただし書の規定により、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てるため発行する公債の収入であります。
　最後に、前年度剰余金受入は、八百四十二億五千五百万円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十八兆二千二十六億三百万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、四百四十四億八千七百万円の増加となっております。
　これは、国債費が九千百七億四千七百万円、予備費が二千億円増加しましたが、他方、産業投資特別会計へ繰入が一兆八百三十三億五千三百万円減少したこと等によるものであります。
　以下、歳出予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、第一に、産業投資特別会計へ繰入につきましては、二千百六十六億四千七百万円を計上いたしておりますが、この経費は、無利子貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づく産業投資特別会計への繰入れに必要なものであります。
　第二に、国債費につきましては、十六兆四千四百七十三億二千万円を計上いたしておりますが、この経費は、一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還及び利子等の支払並びにこれらの事務の取扱いに必要な経費の財源を、国債整理基金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　第三に、政府出資につきましては、国民金融公庫等三機関に対し、一般会計から出資するため必要な経費として、三千四百七億円を計上いたしておりますが、その内訳は、国民金融公庫二百五十億円、中小企業信用保険公庫百九十五億円、海外経済協力基金二千九百六十二億円であります。
　第四に、経済協力費につきましては、四百三十六億三千五百万円を計上いたしておりますが、この経費は、国際開発金融機関を通じて供与する発展途上国に対する経済協力等に必要なものであります。
　最後に、予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てるため、三千五百億円を計上いたしております。
　次に、当省所管の特別会計のうち主な会計につきまして、その歳入歳出予算の概要を御説明申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも三百十三億六千二百万円となっております。
　次に、印刷局特別会計におきましては、歳入九百六十五億四千五百万円、歳出八百九十九億二千六百万円、差引き六十六億一千九百万円の歳入超過となっております。
　以上申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、国民金融公庫におきましては、収入五千百三十五億八千百万円、支出五千四百五十四億九千三百万円、差引き三百十九億一千二百万円の支出超過となっております。
　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
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