上村隆史の発言 （建設委員会）

○説明員（上村隆史君）　先生からお話がございましたが、労働者にとって魅力ある地域であることの前提は、雇用機会の存在が大前提だと考えております。さらにその上で雇用そのものが魅力あるもの、さらには雇用を取り巻きます環境が労働者にとって魅力あるものであることが必要だというふうに考えております。
　そういった考え方から、まず、雇用機会の少ない地域では雇用機会を開発するという施策を展開しておりますが、先ほど先生からお話がございましたように、昨年スタートいたしました地域雇用環境整備施策といたしまして、地域の自主的な取り組みを支援するための基金の造成ですとか、雇用構造改善モデルプロジェクト推進事業といったモデル的な事業の支援措置ですとか、そういった施策を展開しているところでございます。
　それから、昨年スタートいたしました地域雇用環境整備施策の実施状況でございますけれども、昨年の十月からスタートしておりますが、昨年度は新潟県の上越地域あるいは熊本県の八代・球磨地域など六地域が雇用環境整備地域として承認され、早い地域では基金の造成がスタートし、その果実で地域での人材定着に向けた各種の活動等がスタートしたところでございます。さらに今年度、まだ環境整備地域は承認されておりませんけれども、その前提となります、法律上特定雇用機会不足地域と言っておりますが、その地域も六地域四月一日で指定したところでございます。
　それから最後に、この今回御審議されております施策との関係でございますけれども、労働省の雇用環境整備地域を県と相談しながら地域を指定して承認しておりますが、今回の拠点都市地域も知事が指定するというふうに理解しております。その指定に当たりましては、労働省も主務省庁から協議を受けるということになっておりますし、さらには産業業務施設の移転計画の認定の内容等につきまして通産省からも連絡を受け、協力関係に立った上で連携をとりながら雇用情報等の提供に努めて、人材の円滑な地方への還流が進むように努力したいと思っております。