湯浅利夫の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（湯浅利夫君）　去る四月十四日の閣議におきまして、平成四年度の公共事業につきまして、上半期に施行を促進することにつきまして閣議決定が行われたわけでございますが、その閣議決定の中にも地方団体に対して協力要請を行うということがうたわれているわけでございます。これを受けまして、同日付で自治事務次官名で、都道府県知事、政令指定市長に通知を出しました。今御指摘のように、地方単独事業を含む公共事業などの上半期末の契約済み額の割合が全体として七五％を上回ることを目途として、可能な限り施行の促進を図ることを御要請したわけでございます。
　この通知の中に、あわせまして地方単独事業の効果的、積極的な実施に努めていただきたいということも申し上げましたし、また地方団体におきます事業の円滑な執行を図るために、自治省といたしましても地方債等の事務処理を例年より早めたいということも申し上げました。また、地域の経済、雇用情勢を十分考慮した上で、建設資材でございますとか労務、用地の各面にわたって需給価格の動向に配慮をしていただきたいということ、それから中小建設業者の受注機会の確保と取引条件の適正化についても配慮をしていただきたいというようなことをこの自治事務次官の通知の中で申し上げているところでございます。自治省といたしましては、今申し上げましたように、地方団体の事業が円滑に実施できるようにするために地方債の事務処理をできるだけ早く行うということを一つ考えておりますし、それから都道府県、政令指定都市のこの事業の進捗状況というものを、今までも四半期ごとには御報告いただいていたわけでございますが、これを毎月報告をいただいて全国的な進捗状況を把握したいというふうに考えているところでございます。