湯浅利夫の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（湯浅利夫君）　最近この通知を出す前後から、各都道府県におきましても、地域の景気の状況を踏まえまして、上半期の事業の執行の前倒しにつきまして意思決定をしたところがかなりございます。
　それから、予算の編成におきましても、特に地方単独事業について積極的に計上してほしいということをかねてからお願いしておりました。それについても、相当前向きに検討していただいたところでございますが、都道府県の状況は捕捉しておりますが、まだ市町村の段階まで全体として捕捉することができません。
　そういうことで、正確に申し上げるわけにはいかないわけでございますけれども、地方財政計画ベースの事業量とか、それから公営企業につきましても幾つかの前提を置いて推計いたしますと、昨年の上半期の契約率の実績が六八・三％でございます。これを仮にことしは七五％で実施をしていただくということで試算をしてみますと、地方団体が施行する公共事業、単独事業それから地方公営企業、これらの上半期契約見込み額は二十三兆円ぐらいになりまして、平成三年度に対しまして三兆七千億程度増加するということが試算として出てくるわけでございます。
　それで、この前の閣議のときには、国の上半期の契約見込み額については一兆五千億ぐらいの増加になるということでございましたので、今の私ども申し上げます三兆七千億というものを加えますと、単純に足しますと五兆二千億ぐらいになるわけでございますが、国の計算と私どもの今の三兆七千億の中に大体五千億ぐらいの重複があるんじゃないかということが見込まれますので、その分を除いた全体としては国の分も入れますと四兆七千億ぐらいと、そういう試算を私どもいたしております。