大浜方栄の発言 （本会議）

○大浜方栄君　私は、自由民主党を代表して、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件に対し、これを是認することに賛成の意思を表明し、以下、討論を行います。
　是認に賛成する第一の理由は、昭和六十三年度から平成元年度にかけての我が国の経済・財政運営が適切であったことにあります。
　すなわち、プラザ合意後の円高不況から脱却して、安定成長期としては抜群の景気上昇を継続させ、戦後最長を記録したイザナギ景気に匹敵する経済成長を実現させる基礎を築きました。
　賛成する第二の理由は、特例公債依存体質から脱却し、長年の悲願であった財政再建に大きな区切りをつけたことであります。
　これには経済活動の拡大に伴う両年度の予想以上の自然増収が寄与したことはもちろんでありますが、ここに至るまでには困難かつ地道な行財政改革に向けられた当局のたゆまぬ努力があり、大いに称賛されてしかるべきであります。しかも、両年度における厳しい財政事情の中にあっても内需拡大の要請にこたえるため、ＮＴＴ株の売却収入を活用して一般公共事業等に連続して一兆三千億円配分し、事業の拡充を行っております。
　また、国際社会における我が国の責任を果たすためにＯＤＡを大幅に増額するなど、資源の有効な配分とその実施に努力しているところであります。
　賛成する第三の理由は、昭和六十三年度に抜本的な税制改革を行い、既存税制のゆがみを是正したことであります。
　すなわち、重税感の著しかったサラリーマン層を中心に大幅減税を実施し、一方、二十一世紀を展望し、高齢化の進展等に備えて安定的な税体系の確立を目指し、平成元年四月から消費税を導入したことであります。消費税をめぐっては国民各層にさまざまな意見や指摘があり、政府もこれに真剣に耳を傾けてきました。また、各党間で協議が続けられた結果、その見直しが実現したことは御承知のとおりであります。減税には賛成するが消費税には何が何でも反対するという姿勢は、国政に責任を持つ政党の態度とは言えません。
　以上、賛成の理由を三点に絞ってまいりましたが、昭和六十三年度及び平成元年度を振り返ってみますと、内外のさまざまな状況を注意深く見詰めながら、基本的には適切な経済財政運営がなされたと確信いたしております。しかし、円高のもとで内需を拡大する必要性から長期の金融緩和政策がとられたため、いわゆるバブル経済を招来し、大都市圏、地方中核都市の地価が異常に高騰したことはまことに遺憾であります。これを重要な反省材料として、再び社会的な不公平感が生じないようにすることが肝要であります。そして、勤労者がマイホームを持てるような、希望ある社会の実現に努めていただきたいと思います。
　最後になりましたが、昭和六十三年度決算検査報告において、不当事項百六十六件、金額にして四十八億四千百二十七万円、平成元年度はさらに増加して、不当事項百九十二件、金額は百二億六千八百四十八万円の指摘が行われていることはまことに遺憾であります。政府は、不当事項の指摘を繰り返し受けないよう一層の努力をすべきであります。
　また、決算委員会におきまして我が党からも、高齢者保健福祉推進十カ年戦略を踏まえた保健・医療・福祉分野における人材確保の問題、火山災害対策、麻薬対策等、数々の指摘、提言をいたしております。
　政府は、これらを含め、今後一層財政の効率化と行政の適正化に努め国民の負託にこたえるよう要請して、私の賛成討論を終わります。（拍手）