山本正和の発言 （本会議）

○山本正和君　ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、今回の地価高騰に対応した総合的な土地政策の一環として土地利用計画制度の充実を図るとともに、最近の都市化の進展に対応した都市の秩序ある発展を図る必要性が高まっている状況にかんがみ、適切な住環境の保護等を図るため都市計画に定める用途地域の種類を八から十二に多様化する等の建築物の用途及び容積に関する規制の整備、公共施設を備えた健全な市街地の整備を促進するため容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定めることができるものとする等の地区計画制度の拡充、市町村の都市計画に関する基本的な方針の創設、計画的な市街地の整備を図るための開発許可制度の改善、技術開発の進展を踏まえた防火に関する規制の適正化を図るため木造建築物に係る規制の緩和を行うこととする等の建築物の構造及び設備に関する規制の整備等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、市町村の都市計画に関する基本的な方針、用途地域の指定のない区域における建築規制等についての修正がなされております。
　委員会におきましては、青木薪次君外二名発議の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案と一括して審査し、参考人からの意見聴取を行うとともに、地価問題と用途規制との関係、都市計画決定権限及び住民参加のあり方、都市の成長管理のための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して種田理事より反対、自由民主党、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合を代表して石井理事より賛成、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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