佐藤恒晴の発言 （大蔵委員会）

○佐藤（恒）委員　行政府の長といいますか、連帯責任を持つ重要なポストでありますから、自民党内で何をやっても構いませんけれども、この不景気の中に大蔵大臣何をやっているんだということを言われないように、ひとつぴしっとやっていただきたいと思います。
　時間がありませんから本論に入ります。剰余金処理の特例法に関して若干お尋ねをしたいと思います。
　時間がありませんから飛ばして要約的に申し上げますが、今度の特例法については、四兆八千億余という膨大な税収のマイナス修正、それから景気対策、さらには建設国債の増発という、かってないような内容を含んでいるという意味で、今度の特例法を適用する補正予算というのは非常に問題があろうというふうに思っております。とりわけこの国債費の一般会計に占める割合というのは非常に大きくなってきているという点で問題を将来に残すというふうに思っておりまして、平成七年の国債依存度が五％未満、五％程度というような見通しについては、今後国債を例えば一兆円発行するということになりますと、六十年債でも元利償還まで二兆八千億円ぐらいの元利金になるというようなことを含めてまいりますと、あと十年ぐらいは、もうとてもじゃないが、五％どころか、いわゆる二けた台でいかざるを得ないのではないか、こんなふうに実は思うわけでありまして、そういう見通しについてどうお考えであるのかということ。
　それから、こういう、単に補正予算といっても、過去に例のないような内容を含んだ補正予算を編成せざるを得ないというのは、しかも、後にも述べますが、一年間に二度も緊急経済対策そして総合経済対策ということをやらざるを得ないというのは、明らかに宮澤内閣が引き継いだ自民党内閣の経済政策の失敗、こういうふうに言わざるを得ないと思うのでありますが、大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕