佐藤恒晴の発言 （大蔵委員会）

○佐藤（恒）委員　ちょっと建設省にお尋ねをしたいと思いますが、先ほど申し上げたように緊急経済対策を三月にやって七五％強の前倒しをやる。前年が六八％ということでありますから、当然下半期においては追加をやらざるを得ないということはもう三月段階で明らかであり、しかもその段階では、いわゆる年度当初における予算編成の議論も行われていた時期であります。さらに、そういう状況の中から、八月には今度十兆七千億の総合経済対策ということになったわけでありますけれども、宮澤総理は参議院の選挙の最中にテレビの自民党のコマーシャル、いわゆる政見放送の中で、経済はお任せください、秋にはよくなりますよ、どうぞ御安心くださいという政策スポットをやっておった。そういう宮澤総理の責任とは一体どうなるのかということをひとつ申し上げたいわけでありますが、そのことはまあきようは触れないことにいたします。
　公共投資一兆九千億円ほど見込んでおられる。しかし、その内容は、生活大国づくりを目指すという意味での特徴が何かということになりますと、我々はちょっと知る由もない内容だ。しかも、この最終需要の拡大をどうするのかというような要求が非常に強い中で、そのことが目に見えるような補正にはなっていないのではないか、こんなふうに思っているわけであります。
　都道府県のいわゆる公共投資事業の契約率七八・九％ということだそうでありますが、これも予定よりもマイナスであります。そういうマイナスの要素というのはなぜ起こるのかということになりますと、約二十都道府県においてマイナスでありますが、用地買収が進まないということがあるようであります。こういうことになりますと、地方も含めて用地買収費を約一兆五千五百億円ほど見ておられるようでありますけれども、国及び地方公共団体合わせて約四万ヘクタールくらいのストックがあるというふうに言われておりますが、消化能力というのは五兆ないし六兆円ではないかというふうに言われておりまして、それも職員とかあるいは事業を請け負った関係業者が夜討ち朝駆けで用地交渉をやって、ようやっと消化をするというような状況になっているというふうにも聞いているわけであります。しかも、都市部の土地については複雑な権利関係も設定されているというふうに思われるわけでして、こういう予算あるいは計画を、下半期において残りわずかな期間に消化できるというような見通しをお持ちになっているのかどうか、見解をひとつお尋ねをしておきたいと思います。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕