佐藤恒晴の発言 （大蔵委員会）

○佐藤（恒）委員　予算なり計画は組んだけれどもできなかったということのないように、しかも土地の値上がり、バブルを再来しないようにやってもらいたいと思います。
　ところで、税収が二年連続前年を割り込むというような形でマイナス修正をしなければいけないということでございますけれども、八八年以降所得減税も行われないで来ているわけであります。過去の、長期間でありますが約十五年ぐらいの期間で見ますと、日本の租税負担率は八ないし九％上がっている、しかし、欧米においては二％ぐらいきり上がっておらないということになりますと、日本の国民の租税負担率は欧米に比べて非常に大きな負担になってきている、こういうことに実はなるわけであります。ユニオン連合の調査によりましても、税制に対する不公平感あるいはまた減税要求というものは、九割以上がそれを求めているというアンケート調査の結果なども発表されているわけでありますが、私はそういう意味で、来年度の予算編成に当たっては、やはり内需拡大を図る所得政策あるいは減税政策というものをきちんと打ち出すべきではないのか。あるいは生活大国を目指すというのであれば、年収の五年以内でうちが持てるなんというのは夢物語のような話でありますから議論の余地がないわけでありますが、やはり身近な社会資本の投資というものに重点を置く、公共事業の予算の枠の設定の仕方を抜本的に変えていく必要があるだろう。さらにはまた、六百億円もするＡＷＡＣＳを買わなきゃいかぬというような、そういう防衛のあり方についても見直しながら防衛費の削減をやっていくなど、予算のいわゆる骨格づくりを根本的に変えていく必要があるんじゃないか、こんなふうに実は私は思うわけであります。
　そこで、二点ほどお尋ねをいたしますが、金融関係の諸税の税制、あるいはまた各種引当金等のいわゆる不公平税制と言われるようなものを見直しを行う、あるいは歳出の削減を思い切って行う等々によって所得減税というものを行うべきではないのか。さらにはまた、消費税によって打撃を受ける低所得層、あるいはまた老後のために、あるいはまた退職金を貯金しておったけれども、預金しておったけれども、金利が下がってべらぼうに預金の利子収入が少なくなってしまった、それによって生活に影響が及ぶというようないわゆる低所得層といいますか決まった所得のない皆さん、こういう皆さんに対する戻し税方式、これは所得減税にならないわけでありますから、戻し税方式等々、やはり国民の懐まで潤って、消費が拡大をするという政策をとるべきだというふうに思うのでありますが、見解をお尋ねをしたいと思います。