佐藤恒晴の発言 （大蔵委員会）

○佐藤（恒）委員　先に話を進めたいと思いますが、開発銀行の法律改正につきまして次に触れたいと思います。
　実は、過去五年間を見ますと、開発銀行の貸付金の伸びというのは三二％ぐらい伸びている、当然原資としての借り入れも伸びているわけでありますが、そういたしまして、貸付金利息の収入、これがその割には伸びておらない。これは、いわゆる利率別貸し出しの平残等について私は資料がありませんから内容を見て指摘をするわけにはまいりませんが、それにいたしましても、未収金利息が貸付金利息収入の約一〇％毎年ある、つまり五百億円以上あるということになりますと、これは政策金融とはいいながら、貸し出しの方法上、システム上そういう結果が起こるんだということだけでいいのかどうかということになるのではないかと私は思うのです。したがって、毎年五百億円以上の未収金が発生するようなシステムは、システム上それが発生するというのであればシステムを変えるべきではないか、実はこんなふうに思うのでありますが、この点についての見解。
　さらにまたお尋ねをしたいと思いますが、当期利益金がずっと減少の一途をたどっておりまして、国庫納付金も、過去五年間から見ますと、昨年は三九％ですね。私は、政策金融の金融機関から国庫納付金を多額に取れという考え方はございませんけれども、過去の創立以来の、設立以来の融資額、事業規模から見たところの国庫納付金というものを見てまいりますと、極端にこの五年間低くなっている。ということになりますと、どういうところにそれは問題があるのかということになるわけでありまして、政府の融資している、いわゆる融資財源として政府の方から出しているお金に対する納付金の割合を見ますと、平成二年は〇・〇九％、こういうようなことでありまして、コンマ以下であるというのが最近の実例であります。政策金融といいながらこれでいいのかどうかというところについての見解をお尋ねをしたいと思います。
　なお、リゾート法制定に伴うリゾート関連融資も、第三セクター等を通じて約三百億円以上の融資を行っているようでありますが、その行っているリゾート開発地区については、環境保護団体の問題なり、あるいは採算がとれないということで開発企業が撤退をするとか、いずれも問題の起こっているようなところ、つまり問題があって停滞をしているところに対する融資が多いのではないか、実はこんなふうにも思いますので、その点は指摘だけにしておきたいと思いますが、政策金融としてそれでいいのかどうかということについてまずお答えをいただきたいと思います。