佐藤恒晴の発言 （大蔵委員会）

○佐藤（恒）委員　もう時間がないので内容をちょっと飛ばしますが、実は今度の改正の中で融資枠の拡大ということでありますけれども、それは特に七千億円の追加の中では省力化投資とかあるいは省エネ投資とか、生活関連・都市基盤整備といった内容を予定しているわけであります。
　これは通産省の方にお尋ねをしたいと思うのでありますけれども、十一月二十日に産業構造審議会の報告が出されているということで、その内容を見ますと、いわゆる設備投資が前年に比べて三・九％の減少であるということで、第一次オイルショック以来の状況なので大変だ、こういう指摘がございまして、しかもこれが続いていきますと、中長期的に見た場合には産業構造に対する影響が懸念される、こういったような指摘も見るわけであります。これについての見解をお尋ねをしたいと思います。
　続いて、今後の企業等の資金調達について同報告との関連でありますが、金融機関の融資姿勢が非常に慎重であるとか、あるいは銀行の利ざや拡大が行われているにもかかわらず、どうもそういう利益が実際の融資政策の中には浮かんでこないとか、あるいはまた社債等の発行に伴う調達コストが非常にアップして困っているというような問題が指摘をされておりまして、公共投資の追加あるいは政府系金融機関の貸出枠の拡大に対する期待が非常に強いというふうになっているわけでありますけれども、これに対する今後の運用見通しについて、今回の措置の運用見通しについて、大蔵及び通産の方に見解をお尋ねしておきたいと思います。
　同時に、銀行の方は金利の低下によって貸付金利も下がるかというと実はそうではなくて、いわゆる利子差益収入が都市銀十一行において、前年度はマイナス一兆一千億、九一年はプラス一兆九千億。こういうことになりますと、銀行はもう低金利政策の中でもうけ通しにもうけている。しかし、貸し渋りの現象が起こっている。こういうような問題もございまして、いわゆる景気低迷の中でマネーサプライの問題がいろいろ議論をされますと、金利水準はどうなるかという議論が起こってくるということでございますので、この金利水準の問題について大蔵大臣はどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
　最後に、この開発銀行については、設備資金の融資については、全金融機関に占める割合というのは六十年には一二・九％であった。しかし、年々減少しておりまして、現在ではもう三％を割ろうという状況になってきている。こういうことから見てまいりますと、千人を抱えた開発銀行というものが、先ほど申し上げたような納付金の減少等々いろいろな状況を見てまいりますと、果たしてこのまま単独の事業を継続することがどうなんだろうかというふうに考えてまいりますと、他の政府系金融機関の問題も含めて再編成あるいはあり方について検討すべき時期にあるのではないか、こう思うのでありますが、その辺の見解をお尋ねをしたいと思います。