濱本英輔の発言 （大蔵委員会）

○濱本政府委員　お答え申し上げます。
　平成四年度の予算についてでございますけれども、当初予算計上時以降、私どもの予測し得なかった事態が生じておりまして、ただいま御指摘がございました四兆八千七百三十億円の減額補正をお願いをいたしておるところでございます。
　その主たる要素、要因と申しましては、一つは源泉所得税でございますが、これは給与分と利子分と両方ございますけれども、利子分の方でございまして、金利低下によります利子分の低調ということを反映しまして約二兆四千億強の減額をお願いしたいと存じます。平成四年度の当初予算を編成いたしました当時と申しますと三年度でございますけれども、三年度の例えば年度平均の公定歩合のレベルというものは、思い返していただきますと五％強の水準にございましたけれども、四年度、これまでの経過をずっと延ばして考えました場合の年度平均としましては、このままいきますと三％半ばというところまで落ちてきております。これがもろに税収に顕在化したというのが一つでございます。
　もう一つは法人税が大きな減収要因でございまして、三兆一千億強の減収を計上させていただいております。これは企業収益の状況を反映しておるわけでございますけれども、平成四年三月決算法人につきまして多額の還付が生じまして、これが効いたという感じがいたします。
　経常利益の見通しというものも、時を追いまして各期間ごとに発表になります数字を見ておりましても下がってまいっておりまして、例えば日銀短観で見ましても、四年二月の調査のときは四年度の経常利益につきまして一〇〇・三％という伸びを想定しておったと思いますけれども、五月調査のときはこれが九五・八、八月調査のときは八九・五というふうに数字が低くなってまいりました。こういった企業の刻々の利益予測の低下というものが税収に反映されてきているという感じがいたします。
　それから、ほかにも減収になりました要素としましては有価証券取引税がございます。これは二千億強でございますけれども、株式取引の低調を反映しておるものでございます。