山元勉の発言 （内閣委員会）

○山元委員　これからないようにそいうふうにおっしゃいましたから、そういうふうにぜひしていただきたい。
　重ねて言いますけれども、春闘の段階でも、あるいはこの委員会でも、早期実施、完全実施という努力をお互いにしようということはそれぞれおっしゃっているわけです。けれども、その早期実施、完全実施ということであれば、内容がきちっとやはり皆合意ができて納得できなければいかぬものだというふうに思うのです。今までこの内閣委員会で給与については恐らく満場一致で大体できてきたわけです。そういうものを期待するのであれば、やはりこのことについては今後本当にないように努力をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　そこで、総務庁に今お伺いをしたいわけですけれども、公務員の賃金は民間準拠が原則だ、これはいつも言われることですね。実際はこのようにして何かずるずると、十二月の末にしか差額が精算されない。これは本当の意味の民間準拠ではないというふうに思うのです。民間準拠ということを言うのであれば、今申し上げているような手続も、一日も早く民間に限りなく近づけていくようなそういう努力があってしかるべきだというふうに思うわけです。そこで、もっともっと政府自体が民間準拠というその原則を厳密に考えるべきだ。そうでないと、労働基本権制約の補償だと言われている公務員にとってはたまらぬわけです。先ほどの官房長官のおわびも含めて、もっと民間準拠の原則というのを厳密に保証しなければならないということでは、総務庁はどうお考えですか。