山元勉の発言 （内閣委員会）

○山元委員　総論、原則論でいえば、そういうふうに今長官がおっしゃるような筋道でしょう。けれども、特に今強調しておかなければならぬのは、国会が一月開会になった、必ずしも十二月の適当な時期あるいは十一月の適当な時期に国会が開かれるという保証は何もないわけです。そういう中で今まで、口は悪いですけれどもこれを人質にという言葉があったぐらいに、どうも政治の流れに左右される公務員賃金であるわけです。ですから、一月に通常国会が召集されるという状況の中で、具体的にやはり年内支給あるいは少なくとも早い時期にということが担保されるような、そういう仕組みというのですか方式というのは、これはお互いに考えていかなければならぬと思うのです。
　御案内だと思うのですけれども、この勧告が出てから、いつ法案が通るんだ、いつ差額が支給されるんだということは、全体の公務員、二百万、三百万もの公務員が不安に思っているわけです。大きなエネルギーだと思うのですね。そういう意味では、こういうふうにしますよという方式を今これから検討を始めるべきだというふうに思うのです。そういう点で、これから話し合いをする、あるいは検討をする、頭に置かなければならないことだということについて理解をしていただきたいと思うのですが、それはいかがですか。