山元勉の発言 （内閣委員会）

○山元委員　この公務員の賃金引き上げの問題は、単に公務員だけではなしに一面民間準拠です。民間の状況を見て公務員の賃金を上げている。しかし、大きな部分で公務員の賃金を見て民間の賃金は決まるという部分があるわけです。そういう意味で、労働者の賃金のベースを決めていくということについて大きな意義があるのですね。そういう大事な賃金が、本当に財政見通しでどうなるかわからぬのだ、年内に支給されるかどうかわからぬのだ。さっき総務長官は、努力をしてきた、今まで努力してきてその実績を見てくれとおっしゃるけれども、現実的には今公務員の皆さんはこの国会はやばいぞと心配していらっしゃるわけです。そういうものをきちっと担保する意味で、私は必要だと思っているのです。
　そこで、これに余り限られぬのですが、官房長官も、ぜひこれは今の状況といいますか、先ほども言いましたように、例えば一つは民間の皆さんが公務員の賃金をにらんでいらっしゃる、あるいは民間ではそういうような賃金支払い能力のないような経営者という言葉がありますけれども、そういう状況からいうと、政府も発想の転換をして、確かに財政見通しは厳しいけれども、これは積んでおかへんかったらあかんのやという発想の転換をして、補正予算絡みだとか国会開催の時期に左右されるのだということからやはり区切りをつける、そういう判断というか発想が要るんだろうというふうに思いますから、またこのことについてはお考えをいただきたいというふうに思います。
　そこで、大蔵省にお尋ねするのですが、ことしは幸いにしてといいますか、これは政府側の人からも、ことしはおかげさんで一・五％積んでありましたからという言葉を何回か聞きました。それは一つの安心感があるのだろうと思いますが、今これから来年度予算編成に入っていかれるのですけれども、この来年度予算、今はどうなっているということについては、なかなか作業はそこまでいっていないと言われることはよくわかりますから、見通し、認識としてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お伺いをしたいと思うのです。