湯浅利夫の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（湯浅利夫君）　ただいまも御答弁ございましたように、今回の補正予算におきまして、所得税、法人税が五兆円を超える減収ということになりましたので、その三二％でございます地方交付税を減額する必要が出てきたわけでございます。しかし、年度途中、既に八月末には普通交付税を決定しているという段階でございますので、当初の地方交付税の総額を減額するということは地方財政に非常に大きな混乱を起こすということでございまして、当初予算の額をまず確保したいということを前提にいたしましていろいろと検討してまいりました。
　その結果、まず平成三年度の剰余金に相当する分五百四十二億をまずこれに充てようと。しかし、これではとても足らないわけでございまして、その次に考えられますのは、当初予算において国に対して八千五百億円を貸したわけでございますから、その貸した分を返していただきたい、これが通常考えられることでございますけれども、国の一般会計におきましては四兆九千億に上る税収の減というようなこともございますし、景気対策のために国債を発行して公共事業をやっていくというような非常に厳しい事態でございますので、とても一般会計からこれを返してもらうということもかなわないということになりまして、やむを得ず特別会計の借入金によりまして残額を補てんするということにいたしたところでございます。
　そういう意味におきまして、このような状況というものは非常に臨時異例なところでございまして、緊急避難的な措置として御理解を賜りたいと思うわけでございます。そのかわりと申してはなんでございますけれども、この八千五百億円貸したのと同じ償還年度、すなわち平成六年度から平成十三年度までにかけて、この借り入れを返済するということ、あるいはこの借入金の利子につきましては全額国が負担するということによりまして、地方に迷惑のかからないような措置を講じさせていただいたところでございます。