石川弘の発言 （予算委員会）

○石川弘君　今、大蔵大臣から御答弁いただきましたように、そういう不祥事がありましたけれども、それに対して国会としての立法措置、行政としての諸措置をやって、事の十分不十分というようなことでいろんな議論はあるかもしれませんが、それに対して手を打って実行しているということがやっぱりこの証券・金融不祥事に対してある意味での国民的な納得を得られているんではないかと思っております。
　立場をちょっと変えまして、実はあのころやはり土地の問題がございました。土地の高騰ということが世に言うバブルということの源泉となっておりまして、参議院におきましても土地特別委員会というような委員会が設置されまして、この土地問題を集中的に審議いたしたことを覚えております。
　これは、たしか六十二年の土地臨調あたりに端を発しまして、六十三年には土地関連融資の問題とかいろんなものを中に入れました総合土地対策要綱がつくられておりますし、そういうものを基本といたしまして、平成元年の十二月には例の土地基本法、土地というものは公共の福祉優先という基本理念を盛り込みました土地立法がつくられた。そこで、さらにそれが実現されまして各種の対策を具体的に入れ込みました総合土地政策推進要綱というものまでつくられております。
　これは、融資の面でもいろんな形がありますし、さらに税制の面で御承知のような土地に関する税制の基本的な見直しが行われておりまして、そのことが、最近における情勢としては、大都市圏においても安定というよりも若干値下がりさえも誘導してきていると。そういう中で、総理がかねがねおっしゃっております生活大国五カ年計画というものも実はこういう基盤の上につくられていると思っておるわけでございます。
　この点も、私が申し上げたいのは、確かにいろんな問題はございましたけれども、この時点時点で適切な施策を打ち出したことで結果的にその効果もあらわれておりますし、さらに、単なる効果だけじゃなくて、先行きにつきまして例えば生活大国五カ年計画のような前向きな展開を導き出します基礎になっているように思うわけでございます。
　そこで、もう一つ観点を変えまして、この証券問題とか土地問題というものを論議しておりますさなかに、やはり若干背後に暴力団に絡むというような話がちょいちょい出てまいっておりました。それから、それ以外にも、例えば今回の論議となっております皇民党の街宣活動というようなものも頭に置いて考えてみますと、六十三年にいわば静穏に関する制度、いわゆる静穏保持法というようなものがつくられて、国会周辺その他における街宣活動がある程度従来よりはきちっとできるような法体制ができたとか、さらにはそれのもっと基本的な問題として、世にいうところの暴力団対策法というようなものがつくられるというように、やはりこの問題についてもそれなりのいわゆる措置がつくられておると思っておるわけでございますが、これらの関連につきまして、警察庁の今までおとりになった対策なりあるいは物の考え方ということを御説明いただきたいと思います。