三本木徹の発言 （環境委員会）

○三本木説明員　御説明申し上げます。
　厚生省といたしましては、主に廃棄物処理法を所管している立場から、これの適正な処理に取り組んでいるわけでございます。特に減量化ということ、あるいはリサイクルということも必要でございますので、あわせて取り組んでいるところでございます。
　具体的には、減量化あるいは廃棄物の資源化を進めていくための拠点整備ということで、リサイクルプラザあるいはリサイクルセンターを公共事業として整備を進めておりますし、また、これらのための体制整備や啓発活動の支援、さらにはごみ減量化、リサイクルに向けての国民会議等の実施によります意識啓発、こういったことでごみ減量化総合戦略を数十億円の国費を充当して現在進めているところでございます。さらに、重要な柱といたしまして、廃棄物処理施設の整備というのが生活環境の保全あるいは公衆衛生の向上の上で極めて重要であるということで、施設整備についての緊急措置法を定めておりまして、五カ年計画に基づいて、市町村が行うごみ焼却施設とか処分場、あるいはし尿処理施設、合併処理浄化槽、こういったものに対して平成五年度予算では約一千百億円の国費を充当して施設建設を進めているところでございます。
　さらに、産業公害という観点のこともございまして、産業廃棄物、これは工場、事業場から出てくる廃棄物の処理でございますが、この施設につきましても、昨年、施設整備のための特定施設整備法という産業廃棄物施設整備を進めていくための法律を制定いたしたところでございます。あるいはまた環境事業団におきましても、最終処分場等の建設譲渡事業というものも本年度から進めております。
　こういったことで、できるだけ産業廃棄物の処理施設についても公共関与を進めていくという方向で、種々の措置を講じてきております。厚生省といたしましても、今後ともこれらの諸施策の実施によりまして、環境保全に対する対策というものを鋭意進めてまいることとしております。