小川国彦の発言 （決算委員会）

○小川（国）委員　これはぜひそういう方向で御検討いただきたいと思うのです。私、さっき十分申し上げられなかったのですが、現在民間の損保会社が傷害保険として就業中のみの損保の保険を掛けているようですが、この保険では休業補償がないのですね。私の友人のお父さんの場合、通院一日で三千円、九月から十一月いっぱい休業したのですが、労災ですとこの期間八〇％の休業補償があるのです。民間の保険ですと通院の日しか休業と認めない。ですから、ここのところに国の労災と比べて大きなマイナスがあるわけですね。
　それから治療費の問題もあるのです。治療費は労災を使えないと健康保険で治療するようになるわけですが、この場合やはり三〇％の本人負担が伴うことになる。労災なら全額無料で済む。重症になればなるほどこの負担額は大きくなってくるということですね。
　それから、後遺症の問題がございます。後遺症の問題については、当事者において民間の保険だと三十万円程度の見舞い金的なものが支給されているようでありまりすが、もしこれが労災適用になっていれば、等級によりますが、仮に十三級該当とすると百一日分支給されまして、時給千円掛ける六時間六千円、そうすると約六十万円の傷害補償金が出されるわけです。また十三級の該当者とすると、後遺症の補償は民間の保険だと労災の二分の一にしかならないわけですね。
　だから、こういうふうに考えてまいりますと、せっかく労働省が指導し推奨し、高齢者対策として行ってきているこのシルバー人材センター、そしてまた高齢者の方々も大変喜んでこの人材センターに登録し、いろいろな職場に喜々として働いていらっしゃる。そういう喜びを与えているわけでありますが、一朝有事の通勤災害なり労働災害が起こったときに、こういう政府の労災保険と大変格差のある民間保険で、その場しのぎのと言っては大変失礼ですが、いろいろな面での労働者のそういう場合の補償というものが極めて政府の補償よりも低い形で対処されている。
　こういう点を考えますと、私は今後たくさんの方々がこのシルバー人材センターで働いていかれると思うのですが、そういう人が安心して働けるサービスというものを政府はっくってあげる責任があるのではないか、こういうふうに思うわけでありまして、この辺、大臣なり次官なり、あるいはまた両局長さんからそれぞれひとつ御見解を承りたいと思います。