小森龍邦の発言 （決算委員会）

○小森委員　今日我が国の同和行政、特に総務庁とか法務省、法務省は人権擁護行政ということでかかわるわけですが、こういうふうな分析からすると、もともと差別を支えておる根っこである経済の仕組みの中がどろどろともつれていれば、いわばその反映として人間の思想、文化あるいはそれに基づく社会の習慣、そういうようなものも勢い解決しないまま時間がたっておる、こういうふうに見るべきものなのでありまして、その点では、同和対策事業特別措置法十年と延長の三年分、地域改善対策特別措置法の五年、地対財特法五年とさらに今度の五年の延長という形で、政府はある程度力を尽くしておるということにはなりますけれども、その根本の問題にさかのぼって常にそれを照射しなければ問題の根本的解決にはならない。要するにここが、政府と民間運動団体との意見の大いに異なるところであります。理は、つまり運動側が言っておることは、相当苦心してつくった同和対策審議会答申の精神に立脚して言っておるのであって、政府側はここのところを無視していこうというところに現在の問題がある。これは指摘をするにとどめます。
　次いで、法務省の筧人権擁護局長の方にお尋ねします。
　二重構造と先ほど地域改善対策室長からお読みをいただいたこの条文との関係で、「精神、文化の分野でも昔ながらの迷信、非合理的な偏見、前時代的な意識などが根づよく生き残っており、特異の精神風土と民族的性格を形成している。」そういう観点から「このようなわが国の社会、経済、文化体制こそ、同和問題を存続させ、部落差別を支えている歴史的社会的根拠である。」
　ここのところについて、今日の我が国の人権擁護行政で特に差別事件の処理――処理という言葉は、何かじんかい処理みたいで、物事をがらがらと片づければいいというような感じにとられますので、私は人間本位の言葉ではないと思うが、人権擁護委員会のあの規程というか規則みたいなものの中に処理という言葉が使われておるのでここではそれを使いますけれども、人権擁護の諸施策を行っていく上で、ここの考え方を一体しっかり踏まえておられるかどうか、この点をお聞かせいただきたいと思います。