三井康壽の発言 （建設委員会）

○三井（康壽）政府委員　ただいま住宅につきましての基本的はお考えの御質問をちょうだいいたしました。
　確かに、先生仰せのとおり、日本は住宅がやはり狭いと言って過言ではないと思います。年々歳々、居住水準が引き上げられてはおるわけでございますけれども、欧米先進国と比べましてまだ見劣りがする、これが現状であろうと思います。
　したがいまして、私どもの住宅政策の基本、住宅建設五ケ年計画をもとにしてやらせていただいているわけでございますけれども、我が国の経済力にふさわしい豊かさを実感できる住生活を目指すということで、現在一戸当たりの住宅面積、約九十平米でございますけれども、五カ年間で九十五平米にしよう、そういったことを一番大きな目標にしております。
　五カ年計画におきましては、住宅政策の柱、四つございまして、第一が、今申し上げました居住水準の向上という対策でございます。二つ目は、今後高齢化社会になってまいりますので、高齢化社会に対応する住宅をどうやっていくか。三つ目が、大都市の住宅対策、四つ目が、地方の活性化等を含めました地方の住宅政策をどうするか、この四本柱でそれぞれの地域におきまして住生活が充実をしていくということを目標にさせていただいているところでございます。
　また、先ほど御質問ありました「生活大国五か年計画」で、年収五倍で取得できるという目標も、具体的な数字で五倍ということで昨年から目標にさせていただいております。これを受けまして、平成五年度の予算、税制におきましても、住宅金融公庫の融資の拡充でございますとか、税制の拡充、あるいは賃貸住宅につきましては新たな法案を御提案させていただくことで、居住水準の向上を図っていきたいと考えております。