衛藤晟一の発言 （厚生委員会）

○衛藤（晟）委員　平成五年に運営費の設置者負担というのが解消されたということで、私も大変よかったなというぐあいに思っています。これでぜひ一気に施設整備が加速されてもらいたいものだと思っております。
　ただ、私どもの県では前からこれと全く同じ状態になっていまして、精神薄弱者の適所授産施設、これなんかは父兄がお金を出したり、あるいは民間の方がお金を出して社会福祉法人をつくって、県下に十七カ所ぐらい一気に整備されたのです。そういう整備の勢いが精神薄弱者の適所授産施設のときにはあったのですけれども、精神障害者のこのような施設につきましては、まだまだ整備していこうという勢いみたいなものがないような気がして、どうももっと何か考えなければいけないのかなという気がいたしております。私どもも一生懸命これを考えてまいりたいと思いますが、ぜひいま一度お考えいただきたいなと思っています。
　また、このような社会復帰対策が円滑に進展しない原因の一つに、残念ながら国民の精神障害者に対する社会的な偏見がまだまだ残っているなという感じがするのであります。もちろん先ほど言いました精神薄弱者につきましても相当ありましたけれども、それはもう非常になくなってまいりました。そういう中でやはり施設も整備されてきたのだろうと思うのですね。ですから、ぜひともこのような社会的偏見をなくすという方向をもうちょっと検討しなければいけないのじゃないかなという感じがいたしております。
　国連の障害者の十年を経ましたし、新たな十年間に向かって私どもも頑張らなければいけないという年になったわけであります。その最初の年でありますし、障害者対策のあり方に対しましても、去る一月には中央心身障害者対策協議会の方から総理に提出されました「「国連・障害者の十年」以降の障害者対策の在り方について」と題する意見書においては
　障害者対策については、今後とも行政が中心となって取り組んでいくべきことは言うまでもないが、住民、企業、団体等社会の全ての構成員が、障害者を取り巻く諸問題を理解し、主体的に取り組むことが必要であり、特に市民が全員参加により取り組んで行かなければならない。とされています。今後における精神障害者の社会復帰対策を推進する上においても、この意見書に示されたごとく、国民のすべてが精神障害者の社会復帰に対して理解を示し、協力をしていくということはやはり非常に重要だなと、先ほどから申し上げましたように私は考えているところであります。
　厚生省においても、今後とも積極的に啓発広報活動を推進していくべきであると考えますけれども、それにつきまして見解をお伺いしたいと思います。