黒田直樹の発言 （商工委員会）

○黒田政府委員　お答えを申し上げます。
　三千万キロリットルの根拠ということでございますけれども、私ども、この二つの法案を御提案するのに先立ちまして、昨年半年間ばかりかけまして、私どもの諮問機関でございます総合エネルギー調査会、産業構造審議会、それから産業技術審議会の三つの審議会の合同部会を開きまして、いろいろ御検討、御議論をいただいたわけでございます。
　ただいま先生がおっしゃいました、産業部門で千三百万キロリットル以上、あるいは民生部門で八百万キロリットル以上、運輸部門で九百万キロリットル以上というような数字は、この御審議の過程で試算されて、それぐらいいろいろな努力を積み重ねていけばそういった規模の省エネルギーの余地があるのではないか、こういうことで、私ども、それを踏まえまして今回いろいろ予算措置も講じ、税制措置も講じ、また今御審議をお願いいたしている法案という形で結実させているものでございます。
　それで、今申し上げましたように、試算ということでございまして、もちろん、例えば今回の法律におきましても、省エネルギー投資の促進であるとか、あるいは省エネルギー技術の開発であるとかいろいろな支援措置を講じているわけでございますが、こうした支援措置も相まって、かつそれが十分に活用された場合にそういった余地があるのではないかということでございますけれども、部門別には、例えば産業部門に関連いたしましては、この御提案いたしております法律のいわゆる省エネ法の改正の部分で、例えばガイドライン、判断基準を強化するとか、あるいは支援法に基づきまして省エネルギー投資が促進されるといったような部門、あるいはこの法案に直接支援措置が講じられているというわけではございませんけれども、別途の予算措置におきまして、主として中小企業の旧式の汎用エネルギー消費設備、工業炉であるとかボイラーであるとかいったもののリプレース等の促進も考えているわけでございまして、こういうものが積み重なって先ほど申し上げましたような千三百万キロリッター程度というものが二〇〇〇年までには達成可能ではないかというふうに考えられている次第でございます。
　また、民生業務部門につきましては、今回の法律でもビル部門、建築物の関係の規制を若干強化いたしておりますけれども、そういった業務用ビルのエネルギー利用の効率化、あるいはこれは現行法でもうやっているわけでございますけれども、住宅関係のエネルギー利用効率化、これにつきましては、昨年の二月に判断基準も改正いたしまして、かつ住宅金融公庫等の特別融資等もやっているわけでございます。
　また、この法律に基づきまして特定機器のエネルギー使用の効率向上の目標というのが定められ、かつ今回の法律におきましても一定の改正をお願いしている次第でございますけれども、こういった特定機器の基準の設定あるいは向上、あるいは特定機器の対象範囲の拡大、そういったものも通じまして、先ほど申し上げましたような八百万キロリッター程度の省エネの余地があるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　長くなりましたが、最後に運輸部門につきましては、特定機器の中で自動車について燃費基準の向上を図っているわけでございまして、これにつきましては先般一月の末に新しい燃費基準の目標を設定いたしたところでございますが、このほか、今後物流の効率化あるいはモーダルシフト等も行われることを勘案して九百万キロリッター、こういう試算をいたしているところでございます。ただ、いずれにいたしましても、これは産業界あるいはエネルギーを使用するすべての方々の努力を期待しなければならない問題でございまして、今後そういった方向に向けて私ども全力を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。