商工委員会

平成五年三月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　井上　普方君
　　　理事　新井　将敬君　理事　井出　正一君
　　　理事　金子　一義君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　竹村　幸雄君　理事　安田　　範君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　甘利　　明君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　古賀　一成君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　田原　　隆君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　星野　行男君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　増岡　博之君
　　　　　　増田　敏男君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　山本　有二君　　　　江田　五月君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　武藤　山治君　　　　安田　修三君
　　　　　　吉田　和子君　　　　長田　武士君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　春田　重昭君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　川端　達夫君
　　　　　　柳田　　稔召
出席国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　　森　喜朗君
出席政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官　　内藤　正久君
　　　　　　　房長
　　　　　　　通商産業大臣官　　江崎　　格君
　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　通商産業大臣官　　清川　佑二君
　　　　　　　房審議官
　　　　　　　通商産業省通商　　岡松壯三郎君
　　　　　　　政策局長
　　　　　　　通商産業省立地　　堤　　富男君
　　　　　　　公害局長
　　　　　　　通商産業省基礎　　牧野　　力君
　　　　　　　産業局長
　　　　　　　通商産業省生活　　高島　　章君
　　　　　　　産業局長
　　　　　　　工業技術院総務　　松藤　哲夫君
　　　　　　　部長
　　　　　　　資源エネルギー　　黒田　直樹君
　　　　　　　庁長官
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議　　末広　恵雄君
　　　　　　　官
　　　　　　　資源エネルギー　　荒井　寿光君
　　　　　　　庁公益事業部長
　　　　　　　特許庁長官　　　　麻生　　渡君
　委員外の出席者
　　　　　　　商工委員会調査　　山下　弘文君
　　　　　　　室長
　　　　—————————————
　委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　岩村卯一郎君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　衛藤　晟一君
　　古賀　正浩君　　　　星野　行男君
　　谷川　和穗君　　　　山本　有二君
　　村田　吉隆君　　　　鈴木　俊一君
　　和田　貞夫君　　　　緒方　克陽君
　　川端　達夫君　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　尾身　幸次君
　　鈴木　俊一君　　　　村田　吉隆君
　　星野　行男君　　　　古賀　正浩君
　　山本　有二君　　　　谷川　和穗君
　　緒方　克陽君　　　　和田　貞夫君
　　柳田　　稔君　　　　川端　達夫君
　　　　—————————————
三月二日
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四六号）
同月十五日
　不正競争防止法案（内閣提出第六七号）（予）
同月二日
　綿織物等の実効ある輸入秩序化対策の確立に関
　する請願（古賀一成君紹介）（第三六九号）
　同外二件（佐藤守良君紹介）（第三七〇号）
　同（今井勇君紹介）（第三九〇号）
　同（古賀一成君紹介）（第四一三号）
　同（前田武志君紹介）（第四一四号）
　同（石川要三君紹介）（第四八八号）
　同外一件（古賀正浩君紹介）（第四八九号）
　同（関谷勝嗣君紹介）（第四九〇号）
　同（村田吉隆君紹介）（第四九一号）
　同（古賀誠君紹介）（第五二一号）
　同（村上誠一郎君紹介）（第五二二号）
　同（柳沢伯夫君紹介）（第五二三号）
　同外十六件（山下元利君紹介）（第五二四号）
同月十日
　綿織物等の実効ある輸入秩序化対策の確立に関
　する請願（古賀誠君紹介）（第五四〇号）
　同（関谷勝嗣君紹介）（第五六九号）
　同（宇野宗佑君紹介）（第六二五号）
　同（植竹繁雄君紹介）（第六二六号）
　同（奥野誠亮君紹介）（第六二七号）
　同（加藤六月君紹介）（第六二八号）
　同（武村正義君紹介）（第六二九号）
　同（橋本龍太郎君紹介）（第六三〇号）
　同（村山達雄君紹介）（第六三一号）
　同（綿貫民輔君紹介）（第六三二号）
　同（渡辺秀央君紹介）（第七四三号）
同月二十三日
　綿織物等の実効ある輸入秩序化対策の確立に関
　する請願（浅野勝人君紹介）（第七九二号）
　同（塩川正十郎君紹介）（第七九三号）
　同外一件（東家嘉幸君紹介）（第八四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　エネルギー需給構造高度化のための関係法律の
　整備に関する法律案（内閣提一六号）
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利
　用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法
　案（内閣提出第一七号）
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一八号）
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○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案並びにエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小沢和秋君。

○小沢（和）委員　本日は、特にリサイクル関係に絞って質問をいたします。
　まずお尋ねいたしたいのは、今回の法案では、リサイクル関係業者支援のための金融、税制措置は古紙、瓶などの卸売業者やメーカーは対象になっておりますが、末端でそれらを収集している業者には何の支援策もないと思われますが、この点、確認したいと思いますが、いかがでしょうか。

○堤（富）政府委員　回収業者につきましてお答え申し上げます。
　回収業者についての保助成は、今回の法律自身では助成措置は必ずしもございません。ただ、従来から、回収業者に対する措置は法律と関係なくやっている部分はあるわけでございます。

○小沢（和）委員　一昨年リサイクル法ができまして各地で地域ぐるみで古紙回収などに協力する運動が進み始めたやさきに、昨年からの古紙の大暴落でこういう運動が水を差され、古紙回収業者は深刻な打撃を受け、廃業に巻き込まれる業者も各地で続出しております。だから私は、昨年十一月三十日の本委員会でそういう業者への緊急措置を要請いたしました。そのとき堤局長は、古紙の需要拡大策を産業界、消費者などに要請するとともに、来年度の新施策でも古紙回収業の存続の方向を検討すると言っておられるわけであります。それからすると今のお答えは話が違うのではないかと思うのですが、この機会に改めて、末端の業者に対して緊急措置をとるべきだということを強く申し上げたい。
　今具体的に、さらにやりたいというふうに考えているものがありますか。

○堤（富）政府委員　今回の法律自身も決して回収業者へのいい影響がないということを申し上げておるわけではございませんで、今回、古紙全体の需給バランスが崩れておる、そういう意味では、この法律が少しでも多くの古紙を製紙メーカーが買うようになるような助成を講じているわけでございまして、いわばリサイクルの心臓部分を活発化させることによって全体としての循環をよくするという意味では、古紙回収業者に対するものがあるわけでございます。
　それから、御存じのように、昨年十一月以来近促法等で古紙卸売業者等に対する構造改善を始めておるというようなこともございますし、古紙回収業全体として、リサイクル全体として活発化するような対策を逐次講じるつもりでございます。

○小沢（和）委員　それではほとんどやられていないということではないかと思うのです。
　先日私がこれらの業者の組織である日本再生資源事業協同組合連合会に緊急対策について意見を求めたところ、要望書を送っていただきました。その中に「リサイクル基金制度の導入」という項目があります。これは、国など各方面の負担によって基金を設け価格を安定させる構想のようでありますが、こういうような要求に積極的にこたえていくべきではありませんか。

○高島（章）政府委員　我が国の再生紙の利用状況でございますが、古紙利用率、要するに紙の原料にどれだけ古紙が使われているかという割合は現在五二・三％ということでございまして、これは世界最高の水準でございます。通産省といたしましては、この古紙の利用率を向上させるために、メーカー、会社、オフィス、家庭、地方公共団体それぞれにいろいろな気配りをいたしまして、再生紙のさらなる利用につきましてお願いをし、いろいろな施策を講じているところでございます。
　ただいま御指摘ございました古紙の価格を基金によって安定させるということでございますが、これは確かに古紙の回収は促進されるわけでございますけれども、需要量を超えて回収された分の古紙は、紙ではございますけれども、一定期間保存をいたしますと品質が劣化をいたしまして資源としては利用できなくなるわけでございまして、結局は廃棄ということになるわけでございますから、リサイクルの促進そのものとは実は整合的でないということが言えるのではないかと思うわけであります。要するに、紙のリサイクルの重要なことは、古紙がうまく回収されて、その古紙がメーカー段階でうまく使われて、そして需要者が再生紙に対する認識を深めて再生紙をたくさん使うといった、その三つの要素が円滑にうまく回るということが重要でございまして、そういった全体的な整合性をとることがどうしても必要ではないかと思うわけであります。
　したがいまして、紙のリサイクルのインセンティブを高めますためには、具体的に申し上げれば、リサイクル法の着実な運用、さらには先ほど堤局長の答弁にございましたように古紙の回収業者等に対する税制上、金融上のいろいろな優遇措置を講じて、そして先ほども触れましたように普及、広報活動を一段と強力に推進していくということが肝要でなかろうかと思う次第でございます。

○小沢（和）委員　今、最後のところで、古紙回収業者に対する税制、金融上の措置を云々というふうに言われましたけれども、今度の支援法ではそういう末端の古紙回収業者にはそれが及ばないから、いろいろ要望が出ているわけです。
　私がいただいた日資連の要望書には、事業税、固定資産税、相続税などの優遇措置、設備合理化、ヤード拡充、近隣公害対策などの助成制度が挙げられておりますが、これらの点についてはどのように検討する考えですか。

○高島（章）政府委員　税制につきましては、これは大も中小も全部対象にできるように、具体的には事業所税の軽減措置、それから古紙のこん包装置に対する税額控除といった税制上の支援、さらには中小企業金融公庫等の低利融資の金融支援措置を講じております。また、卸売業者につきましても、近促法に基づきまして低利融資、割り増し償却等々、いろいろな税制上の支援措置も講じております。
　具体的に御指摘ございましたストックヤードにつきましては、これは事業用の施設に係る事業所税の軽減措置が設けられておりますし、また設備につきましては、古紙のこん包装置といったものに対する税制上の支援措置、さらには金融上のいろいろな支援措置も講じております。
　いずれにいたしましても、小規模事業者がこういった設備の設置等を行う際にはこれらの措置が適用になるわけでございます。さらに、中小企業施策は幅広くいろいろとこういう人たちに支援措置を講じているわけでありますけれども、例えば中小企業金融公庫によります産業公害防止施設に係る低利融資といったものもございまして、これは古紙の回収業者が分別等の事業に要する施設を設置する際に利用できる制度でございますが、こういった中小企業施策の有効利用にも努めてまいりたいと思うわけであります。

○小沢（和）委員　私は、古紙暴落問題の根本的解決策は、古紙利用率を最大限に高めることだと思います。平成三年度の古紙利用率は五二・二％と聞いておりますけれども、政府としては目標の平成六年度五五％をぜひ大幅に超過達成するように指導すべきではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。

○高島（章）政府委員　繰り返しになりますけれども、この五二・三％というのは実は世界最高でございまして、このように国全体で古紙に対する関心が高く、またそのためのいろいろなノウハウが備わった国はないわけでございます。ただ、このところの景気の低迷で十一年ぶりに紙の需要が減少しておりまして、特に新聞用紙、これは実は古紙を最もたくさん使う紙でございますが、この需要が低迷しているものでございますからなかなか古紙利用率が今のところ横ばいといった状況でございます。ただ、いずれにいたしましても、平成六年度の五五％のこの目標を、とにかく事業者から消費者、国、地方団体全体で応分の社会的責任を果たしながら、まず、ぜひ実現したいということで努力を続けているところでございます。

○小沢（和）委員　今、世界最高の古紙利用率だというふうに言われたけれども、世界最高の利用率でもこのように古紙が余った、そして暴落だというような問題が起こっているわけでしょう。だから技術的にもう限界だというんならともかく、きのうも私のところに来ていただいた担当者に聞いたら、さあ六〇％ぐらいが限界でしょうかと言って、まだ上げる余地があるということをその人たちだって認めている。だから私は、こういう現状であるなら、技術的に可能ならもっと上げるという立場に立ってあなた方が指導するのが当然だということをここでもう一度強調しておきたいと思います。
　それで次の質問ですが、古紙の利用率を高めるために再生紙の需要確保が重要だという点は私も同感であります。その需要拡大は国の機関が率先して取り組み、これを地方自治体や大企業などに広げていくことが一番現実的だと思いますが、国としてどう具体的にその再生紙の需要確保、拡大に努めておられるか。

○高島（章）政府委員　まず政府全体でございますが、これは平成二年の三月に、省エネルギー・省資源対策推進会議というものがございまして、ここで政府全体でとにかく古紙をたくさん使おう、利用しようという申し合わせをいたしまして、これに基づきまして各省庁はできるだけ再生紙に切りかえる努力をしてきたわけでありますし、さらに地方公共団体に対しましてもその普及に努めるように申し合わせをしたところでございます。この申し合わせに基づきまして、現在調べてみますと、平成三年度全省庁におきまして例えばトイレットペーパーは全部再生紙になっておりますし、コピー用紙につきましてもその六割は既にもう再生紙に切りかわっております用地方公共団体に対しましても今非常に強く再生紙の使用拡大を呼びかけておりまして、本年二月にも全市町村に再生紙の使用拡大の要請を行ったところでございます。今御指摘ございましたように、政府、地方公共団体が率先してやるということはまことにそのとおりでございまして、当省といたしましても各省庁等に対しまして各種の印刷物、幅広い種類の紙につきまして再生紙を使用するように格段の申し入れを行っていく所存でございます。

○小沢（和）委員　古紙だけでなく鉄くずも一昨年から暴落し、回収業者が同じように危機に陥っております。昨年末ちょっと持ち直したようですが、年明けてから再び低落していると聞いております。私は、やはり昨年の当委員会で高炉メーカーがもっと鉄くずの使用率を引き上げるようにさせるべきだ、技術的には問題ないことを指摘して対処を求めましたが、その後どうなっておりましょうか。

○牧野政府委員　昨年来当委員会におきましてこのような議論がありました。それに基づいて私どももこの鉄スクラップの需給の安定化に努めるために、そのための方策の検討を関係者に依頼をしてまいりまして、これが最近まとまったところでございますが、例えば従来のスポット的な契約ではなくて、なるべく中長期的に契約して価格を安定させるとか、あるいはそのスクラップの質を向上させるとか、あるいは輸出をしっかうやっていくといったようなことをやっているわけでありますが、御指摘のように、そういったいわば静脈面における需給の適正化に努めるとともに、やはり需要を拡大するというのが大事でありまして、その観点から、御指摘のように高炉メーカーの引き取りをふやすということは一つの重要な方策であることは御指摘のとおりでございます。
　現に高炉メーカーにおきましては、細かいことは省略いたしますが、八五年度に五百九万トンくらいこれを使っておりましたのが、九一年度では五百五十万トンというふうに非常にふえておりますし、特にスチール缶等につきましては関係業界、高炉メーカーの努力によりまして飛躍的にふえております。高炉メーカーもやはり現在の技術ではいろいろ限界がございますけれども、この技術をできるだけ改善をしていく。これはＣＯ２対策という面から、リサイクルだけではなくてＣＯ２対策という面からも大事でありますので、今後この高炉メーカーの引き取りは着実にふえていくというふうに私どもは確信をいたしております。
　なお、一言づけ加えておきますと、このスクラップを専ら原料といたします電炉メーカーの技術が発展をいたしまして、電炉メーカーのシェアが非常にふえているということに伴って電炉メーカーの鉄くずの引き取りがふえておりますし、それから輸出でございますけれども、これは東南アジアに向けまして最近非常にふえております。これは趨勢的にふえていくだろうと思います。それに先ほど申し上げましたような高炉メーカーの引き取りの増加と相まちまして今後できるだけくず鉄、これはくずというよりも重要な資源でありますからこの需要が拡大し、その需給が安定していくということについてまあ確信、一〇〇％確信持っているわけじゃありませんが、そういう趨勢に向かって事態が整われていくことについてはいくだろうというふうに思っております。

○小沢（和）委員　もう一遍お尋ねしておきますけれども、今の局長のお話では、高炉メーカーの鉄くずの使用は今後着実にふえていくだろうという見通しはお述べになったわけですが、私としては政府として積極的にその引き取り量をふやすように指導なり要請をしてほしいというように言っているんですが、その点はどうでしょう。

○牧野政府委員　政府といたしましては高炉の鉄くず使用を飛躍的に高めるための技術開発、これは新製鋼システムというのを現在政府が資金を出しましてやっております。それから現実の具体的な日常の問題といたしまして、一般的に高炉もくず鉄の使用を高めるように指導はしておりますけれども、具体的に各社にどのくらい引き取れとかいうようなことは、これは差し控えたいというふうに思っております。

○小沢（和）委員　時間も参りましたので、最後に大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
　私が古紙の問題を先ほどから重視しておりますのは、海外で日本がパルプや材木用にどんどん木を伐採して緑を破壊し、ＣＯ２を吸収してＯ２を排出する自然の機構を破壊しているとの非難が強まっていることも一因となっております。紙のリサイクルに一層努力して、極力バルプ用材の輸入などを抑制することが地球環境保全のためにも重要ではないかと思いますけれども、大臣の所信をお尋ねをして終わります。

○森国務大臣　いろいろ先生また政府側の熱心な御議論、拝聴さしていただいております。古紙の利用の促進は、まさに今先生から御指摘のように、省資源、省エネルギーに資するとともに、廃棄物の減量化の観点からも極めて重要でございまして、さらに地球環境の保全の観点からますます重大な課題になってきている、このように認識をしております。今御議論の中でも先生からも数字が出ておりましたけれども、我が国の古紙利用率は既に平成三年度で五二・三％でございまして、ドイツの五〇％、イタリアの四七％、アメリカの三〇％などと比べましても世界で最高の水準にございます。政府としましては、平成六年度までには五五％に向上させることを目標といたしております。
　今後古紙の利用が一層拡大するためには、再生紙に対する国民の理解が深まる、再生紙の需要が安定的に拡大することが極めて重要であろうと思っております。我が国は、古紙利用でも世界をリードするまさに古紙利用先進国でございまして、これまでに培われてきました知恵を生かしまして国民各層が取り組んでまいりますれば、再生紙の需要の一層の拡大は可能であろう、このように考えておりますし、また、そうあらねばならない、そう認識をいたしておるところでございます。

○小沢（和）委員　終わります。

○井上委員長　武藤山治君。

○武藤（山）委員　今小沢委員から鉄くずのお話が出ましたが、私どもも去年ですか、党として正式に通産省に、くず鉄の滞積が大変ふえてしまって困っておると正式に文書をもって申し入れをいたした経緯がありますので、今高炉メーカーや電炉メーカーで五百万トンぐらいはくず鉄を使うようになった。もう一つは、輸出に、東南アジアに出すようになって、これが量を言わなかったのですね。今何十万トン、何百万トンぐらい東南アジアに輸出されるようになったのかをちょっと数字だけ確認をして先へ進みたいと思います。

○牧野政府委員　現在、九一年でございますが、東南アジア諸国、これは中国、韓国も含めてでございますが、アジア諸国に対して大体六十万トンでございます。

○武藤（山）委員　六十万トン、まだまだこれから東南アジアにふえるのだろうと思うのですが、できるだけ、国内の業者がもう処理に困っているという実情からも、大いにその施策は推進をしていただきたいという希望を申し上げておきたいと思います。
　きょうは、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案並びにエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案、この法律が採決をされる最終日だと思いますが、通告をしたのは一カ月ぐらい前で何を通告したか自分も覚えていないので、質問があっち行きこっち行きするかもしれませんが、私は通告控えを持っていないものだからわかりません。ひとつ役所側は、おれの領域だなと思ったら手を挙げて答えていただきたい、こう思います。
　一つは、二〇〇〇年度最終エネルギー消費をとにかく三千万キロリットル低減をさせようという目標なんですね。それで、この三千万キロリットル低減させるのは実現可能性があるか。各委員がかわるがわる黒田さんに質問をしましたら、努力をする、一生懸命やるということが繰り返されていて、本当にこれ三千万キロリットルの節約ができるのかどうかと私、大変疑問に感じたものですから、産業部門で一千三百万キロリットル、民生部門で八百万キロリットル、運輸部門で九百万キロリットル、合計三千万キロリットルぐらい低減できるだろうという数字を掲げていますね。この数字の積算の根拠というのはあるのですか、ないのですか。大体こういうことにはどういう計算をするとそうなるのかという積算根拠というのがあったら示してほしい。

○黒田政府委員　お答えを申し上げます。
　三千万キロリットルの根拠ということでございますけれども、私ども、この二つの法案を御提案するのに先立ちまして、昨年半年間ばかりかけまして、私どもの諮問機関でございます総合エネルギー調査会、産業構造審議会、それから産業技術審議会の三つの審議会の合同部会を開きまして、いろいろ御検討、御議論をいただいたわけでございます。
　ただいま先生がおっしゃいました、産業部門で千三百万キロリットル以上、あるいは民生部門で八百万キロリットル以上、運輸部門で九百万キロリットル以上というような数字は、この御審議の過程で試算されて、それぐらいいろいろな努力を積み重ねていけばそういった規模の省エネルギーの余地があるのではないか、こういうことで、私ども、それを踏まえまして今回いろいろ予算措置も講じ、税制措置も講じ、また今御審議をお願いいたしている法案という形で結実させているものでございます。
　それで、今申し上げましたように、試算ということでございまして、もちろん、例えば今回の法律におきましても、省エネルギー投資の促進であるとか、あるいは省エネルギー技術の開発であるとかいろいろな支援措置を講じているわけでございますが、こうした支援措置も相まって、かつそれが十分に活用された場合にそういった余地があるのではないかということでございますけれども、部門別には、例えば産業部門に関連いたしましては、この御提案いたしております法律のいわゆる省エネ法の改正の部分で、例えばガイドライン、判断基準を強化するとか、あるいは支援法に基づきまして省エネルギー投資が促進されるといったような部門、あるいはこの法案に直接支援措置が講じられているというわけではございませんけれども、別途の予算措置におきまして、主として中小企業の旧式の汎用エネルギー消費設備、工業炉であるとかボイラーであるとかいったもののリプレース等の促進も考えているわけでございまして、こういうものが積み重なって先ほど申し上げましたような千三百万キロリッター程度というものが二〇〇〇年までには達成可能ではないかというふうに考えられている次第でございます。
　また、民生業務部門につきましては、今回の法律でもビル部門、建築物の関係の規制を若干強化いたしておりますけれども、そういった業務用ビルのエネルギー利用の効率化、あるいはこれは現行法でもうやっているわけでございますけれども、住宅関係のエネルギー利用効率化、これにつきましては、昨年の二月に判断基準も改正いたしまして、かつ住宅金融公庫等の特別融資等もやっているわけでございます。
　また、この法律に基づきまして特定機器のエネルギー使用の効率向上の目標というのが定められ、かつ今回の法律におきましても一定の改正をお願いしている次第でございますけれども、こういった特定機器の基準の設定あるいは向上、あるいは特定機器の対象範囲の拡大、そういったものも通じまして、先ほど申し上げましたような八百万キロリッター程度の省エネの余地があるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　長くなりましたが、最後に運輸部門につきましては、特定機器の中で自動車について燃費基準の向上を図っているわけでございまして、これにつきましては先般一月の末に新しい燃費基準の目標を設定いたしたところでございますが、このほか、今後物流の効率化あるいはモーダルシフト等も行われることを勘案して九百万キロリッター、こういう試算をいたしているところでございます。ただ、いずれにいたしましても、これは産業界あるいはエネルギーを使用するすべての方々の努力を期待しなければならない問題でございまして、今後そういった方向に向けて私ども全力を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。

○武藤（山）委員　三千万キロリットルの石油ということを電力、火力発電に換算をすると、百万キロワットベースの発電所が二十三基分ぐらいになるのですね。これは、発電所二十三基分の大変な節約を七年間でこれから本当にできるのだろうか、ちょっと数字が大きくて現実にはそうならないのじゃないかという危惧を感じるものですから、これはやはり新たにまた追加措置を考えなければこの目標の三千万キロリットルには達しないのじゃないかな、新たな追加措置を一、二年やってみて、あるいは二、三年やってみて、追加せざるを得なくなるのじゃないかなという予想でありますが、その辺はいかがですか。

○黒田政府委員　私どもといたしましては、まず平成五年度、この両法案を的確に運用すると同時に、先ほど申し上げましたような諸種の支援策を計上させていただいているところでございますけれども、もちろん状況により、また今回の施策の成果などを見ながら、追加的な措置についても必要に応じ検討してまいりたいと考えているところでございます。

○武藤（山）委員　この法律が十年間の時限立法になっている理由は何なのですか。十年以上というのは、もうそれは長い長い話で、法律で規定するようなことではないと考えるのか。私の考え方からいくと、省エネというのは永久の課題、テーマのような気もするし、恒久法であるべきだという発想もとれるわけでありますが、これはどういう理由なのでございましょうか。これは省エネ・リサイクル法の問題ですね。十年間というのはどういう考え方から決めたのか。

○堤（富）政府委員　お答え申し上げます。
　この省エネ・リサイクル支援法につきましては、その立法の根拠となる考え方が、地球温暖化等新しい経済的環境問題が出てきたというようなことから、省エネを、あるいはリサイクルを事業者に対して自主的に一つの目標を持ってやっていただきたいということを促す法律でございます。
　そういう意味では、この十年間で、ある意味で力を入れて一生懸命集中的にやっていただいて、二〇〇〇年という一つの目標も頭に置きながら十年間ということを考えたわけでございます。ありていに申し上げれば、いつまででもやっていただいて結構ですが、いつでも助成しますという形ではなくて、この十年間に集中的に努力をしていただきたいということをお願いするために時限を限らせていただいたわけでございます。