白川進の発言 （商工委員会）

○白川政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、累積債務問題の顕在化を端緒といたしまして、我が国のみならず、我が国と同様の貿易保険制度を持っております欧米諸国の保険制度も非常に事業収支が悪化しているという状況は全く我が国と同様でございます。
　お尋ねのこういった事態に欧米諸外国がどういう対応をしているかということでございますが、まずアメリカにつきましては、特殊法人でありますところの米国輸銀が貿易保険事業を行っておりますが、政府が毎年その翌年度の事業収支損予測を立てまして、その相当額を補助金として充当するという対応をとっております。
　次にヨーロッパ諸国でございますが、フランスにおきましては半官半民のコファースという企業、ドイツは国営企業のヘルメス、イタリアは国営企業のサッチェという機関がいずれも政府の代理機関として貿易保険の引受事務を受託いたしておりますけれども、これらの国々におきましては、保険の勘定が政府の一般会計の中に組み入れられておりまして、事業収支損が発生いたしました場合にはその収支損相当額が自動的に毎年一般会計から繰り入れられるという仕組みになっております。
　最後にイギリスでございますが、これが我が国と非常に似ておりまして、政府部局そのものであるところのＥＣＧＤが貿易保険事業を行っておりまして、保険勘定としては我が国と同様特別会計で運営をいたしております。事業収支損が発生いたしました場合には一般会計からの有利子の借り入れによって賄っているというのが実情でございます。