黒田直樹の発言 （商工委員会）

○黒田政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま大畠先生から御指摘のあった核関係の廃棄物め海洋投棄の件でございますけれども、昨年の十二月の末に、ロシア政府が政府の中で委員会を設けている中間の作業結果というような形で、旧ソ連時代から北海及び極東地域におきまして放射性廃棄物を投棄していたという声明を発表したわけでございますけれども、それ以来、我が国といたしましては、外交ルートを通じまして事実関係についての情報提供を求めると同時に、繰り返し投棄の停止をロシア政府に求めてきたところでございます。それで、今先生お話ございましたが、つい先般、四月二日にロシア政府が白書という形でこの投棄の問題について公表いたしたわけでございますが、その中で、北海であるとかあるいは極東の海域におきまして投棄をしていたという事実が確認されたわけでございます。
　もう先生おっしゃいましたとおり、こうした放射性廃棄物の海洋投棄というのは、ロンドン条約の中でも高レベルについても禁止されているわけでございますし、また低レベルの廃棄物につきましても、このロンドン条約締約国会議の決議という形で、モラトリアムと申しますか、中止、禁止になっているわけでございます。当然のことながら、我が国の国民にも大きな不安を与えるものでございまして、極めて遺憾なものであるというふうに私どもも認識をいたしているところでございます。
　そういうことで、従来からも繰り返しこの投棄の停止を求めてきたところでございますが、この四月二日に白書が公表されました際にも、在日の日本大使からロシアのコズイレフ外相に対しまして重ねて厳重に投棄の停止を要請いたしたところでございます。そういうことで、今後とも私ども関係省庁とも協力しながらまずこの投棄の停止についで求めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
　それで、白書は公表されたわけでございますけれども、今分析をいたしているところでございまして、場合によってはこれはまだ白書だけでは必ずしもはっきりしないところも出てこようかと思います。概略は今先生おっしゃいましたように、潜水艦ないし砕氷船の原子炉あるいはその部品、あるいはその使用あるいは修理を通じて出てくる廃棄物というような形で言われておりますけれども、どういう形でとか、そういった点についてはさらにいろいろな情報を求めていく必要もあろうかと思います。したがいまして、この白書の分析を通じまして一層詳細な情報提供などを求めてまいりますと同時に、場合によっては、今先生がおっしゃいましたように何か我が国が、あるいはその他の関係各国も含めまして、協力していかなければならないケースも出てくるかもしれません。
　いずれにいたしましても、そういった情報収集、分析をまず早急にやりまして、関係省庁とも協力しながら、場合によっては関係国とも協力しながら、何ができるか、どうしていったらいいのかを検討してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。