渡辺修の発言 （商工委員会）

○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　我が国の貿易保険でございますが、先ほど先生御指摘がありましたように、当初は輸出代金保険とかあるいは普通輸出保険とか、我が国の輸出促進のための保険制度ということで発足したわけでございますが、その後投資保険が入り、さらには昭和六十二年には前払い式輸入保険が入りということで、輸出保険と呼んでおりましたのが貿易保険というふうに名称改正を行って、それぞれの時代に合うように変遷をたどってきておるわけでございます。
　それで、今回のこの海外事業資金貸付保険につきましても、考え方は今先生御指摘がありましたとおりでございまして、我が国から発展途上国への資金の流れというものを眺め、また世界全体の資金の流れというのを見でおりますと、八〇年代というのはいわゆる民間資金のウエートというのが非常に多うございまして約七割ぐらいを占めておりまして、あとＯＤＡとかあるいは公的なローンとか、そういったようなウエートというのは三割ぐらいだったわけでございます。当然のことながら、発展国支援ということで公的部門の金の流れというのが多くなってきておりますけれども、それに加えまして民間部門の金の流れというのが非常に衰えてきておるというのが最近の情勢でございまして、世界全体の発展途上国への流れを見ますと、公的部門の流れと民間部門の流れがちょうど半分半分ぐちいになっておる、こんなような状況でございます。そういう観点から我々といたしましては、今御指摘がありましたように我が国、黒字を抱えておるというような国際環境もございますけれども、そうした中で長期事業貸付保険を創設し、また、直接投資を行っておる海外投資保険がよりスムーズに進むようにということで、従来以上に国がそれらの事業資金の流れのリスクをよりテークすることにして、そうすることによってややもすると現下において腰が重くなりがちな民間部門の資金の発展途上国への還流というのを後押しじよう、こういうのが今回の改正の目的でございます。
　全体の流れ、現在のこの位置づけというのは、先ほど先生が御指摘したとおりでございます。