渡辺修の発言 （商工委員会）

○渡辺（修）政府委員　今回の保険法の改正のポイントになります海外事業貸付保険というのは、我が国の銀行とか商社から発展途上国の政府関係機関あるいは企業等にお金を貸し付けまして、そこの企業が、つまり発展途上国の企業がその資金を利用して工業化のために世界じゅうからいろいろな資材を購入してそれで事業を興していく、こういうための資金の流れでございます。そういう意味で、我が国の輸入産業にとってみますと直接今回のこの保険創設によって影響があるというものではないと思いますし、それから輸出産業につきましても、いわゆるサプライヤーズクレジット、つまり物を輸出するに伴って輸出代金保険をつけるといったような保険ではございませんので、つまりひもがついていないわけでございますので、そういう意味では、我が国からの輸出を直接これで促進しようとかサポートしようといったようなものではございません。
　しかしながら、そういったアンタイではございますけれども、この事業資金貸付保険によって民間の金が発展途上国に行きますと、当然のことながら、ＡＳＥＡＮ諸国を初めとして発展途上国の工業化がより一層促進されるわけでございます。その工業化に伴いましてそれらが花を闘いでいく過程で、我が国から機械とかあるいは資機材、そういったようなものの輸出もふえることもありましょうし、あるいは、最近の例で言いますとＡＳＥＡＮ諸国というのが工業化に伴いまして、ＡＳＥＡＮは従来から、例えばＡＳＥＡＮからの日本の輸入を見てみますと主として資源関係が圧倒的なウエートを占めておったわけでございますが、ＡＳＥＡＮの工業化に伴ってＡＳＥＡＮからの資本財の輸入、つまり現地でジョイントベンチャーができ、あるいは工業化が興ったものが逆に日本に入ってくるという、資本財あるいは耐久消費財の輸入というのが最近非常に多くなっております。八五年で約三％ぐらいのウエートを占めておった、ＡＳＥＡＮからの日本の輸入のわずか三％ぐらいだったものが今二〇％ぐらいのウエートを占めるというように、非常に変わってきております。そういうことで、今先生御指摘ありましたようにこれによって発展途上国の工業化が進みますと、当然のことながら非常に好ましい形で我が国にそういった国からの耐久消費財その他資本財の輸入がふえてくるのではないか、こういうような非常に間接的ではございますけれども長期的には影響が出てくると思います。