安田範の発言 （商工委員会）

○安田（範）委員　大臣、ただいま、外国に比較をしますると防衛産業はそれほど大きくないよという話がありました。防衛費全体についても多くないというふうな御指摘があったのですけれども、しかしそうは言いつつも、国内の産業、企業、こういうものの中身を見ますると、なかなかそういう言葉だけで整理をするわけにいかないような気もしているわけであります。
　と申しますのは、これはちょっと前ですが、報道されたものがあるんですが、「防衛産業の主な分野別売り上げ見通し」ということで、例えばこの報道にあります企業名としましては、日本製鋼、これは九四年度には九一年度に比較をして四四％減になるだろう、こういうふうなことを予測しているわけですね。ダイキン工業、これは弾薬なんかをつくっているところなんですが、これは九四年度に、九二年度に比較して四％減、さらにまた誘導武器（ミサイル）、三菱重工や三菱電機、東芝、川崎重工、これらにつきましても九四年度には九〇年度に比較をいたしまして、九四年度というと来年度ですね、これで四五％減であろう、こういうふうなことを見通しておるんですね。
　その他ありますけれども、こういうような形で考えますると、その企業の中におきまして今まで受注されたものと比較をしますると大変な受注減だ、こういうような状況でありまして、特にこれは企業主だけではなしに、そこに働いている労働者としましてもこれは相当強い関心を持っている、こういう状況であります。
　別に兵器産業、そのまま持続をしようということではありませんよ。この点は誤解されては困るのでありますが、とにかく軍縮というものを土台に置いて考えてみた場合には、当然の成り行きとして三〇％とか四〇％の受注減になるであろう。こういうことが予想される場合には、防衛産業を質的に転換をして民需の方向でそれらをカバーしていく、こういうことが必要になってくるんじゃないかという考え方が持てるわけですね。
　したがって、そういう面からしますると、やはりそれは企業努力でせよということで、企業に全部お任せ、努力をしなさいということだけで済むのかどうか。これはやはり雇用の問題も含みますから、そういうことを含めていかにして円滑に民需の方に移行してまいるか、同時にまた、日本経済の成長のためにどう役立たせていくか、こういうことも極めて重要であろうと思うのですね。
　こういう面をひとつ考慮に入れまして、大臣の先ほどの答弁では、軍縮というものが、言うならば期待できるのかどうかわからないような内容の答弁だったものですから、私の方でそういうことを期待するのは無理がどうかわかりませんけれども、しかしやはり今日の国民的な一つの考え方を基礎とすればそういう方向というものをやっていく必要があろうし、特に世界全体の流れということを考えてみた場合には、率先して日本もその方向で踏み出すべきであろう。
　こんなことを考えますると、やはり民需への転換、これについては通産としても積極的に行動してまいるということが求められていると思うのでありまして、これは大臣ないしは通産の担当の方、どなたでも結構ですけれども、所感があればこの点についてお聞かせをいただきたいと思うのです。