伏木和雄の発言 （政治改革に関する調査特別委員会）

○伏木委員　先ほどのお話にございましたように、七十時間近い質疑をやってまいりました。そこでずっと委員会を見ておりまして、私どもは理事ですからほとんど席に座っておりますけれども、今政治改革の必要性を唱えない人は一人もいなかったんではないか。当委員会においては一刻も早い改革を主張なさった方ばかりであったと思います。当然、私どもの党といたしましても、提案者にしても、あるいは質疑に立ちました全委員においても、何としても今国会で政治改革を実現すべきである。それについては、政治資金、選挙制度、腐敗防止はすべて一括して行わなければ真の政治改革にはならぬぞという意味の発言が一貫してあったわけでございます。私どもも、当然、今日の国会の置かれている立場、これを深く考えれば、この国会で結論が出せなかったならば国民の皆さんに何と申し開きができるのかということでは党内一致した意見を持っております。
　ただ、委員会では真剣な審議が行われ、一括でいこう、こういう方向になっておりますけれども、その真剣な討議の中でも一番問題なのは、選挙制度について、民意の集約か民意の反映かということで相変わらず意見が対立している。しかし、個々に聞いてみますと、その意見だけではだめだ、何とか妥協の余地はないのかと言う方もたくさんいらっしゃる。
　ただ、その妥協の際に我々一番心配しておりますのは、委員会ではそうであっても、例えば、自民党さんでは原案をいじる場合には断じて総務会にかけなければいかぬとか、あるいは社会党さんでは国対の方針とかといういろいろ制約がある。その中で、この現場の方は何とか妥協の余地という考えを持っておっても、それぞれの機関というものが果たしてどこまで妥協の余地があるんだろうか。とすると、この委員会としては一体どこへ出口を持っていくのか、これは委員会としても真剣に検討をしなければならない。
　我々理事としても、この委員会の運営に当たって責任ある立場として、何とか妥協の余地というものを見出さなければならない。先ほど大島さんからお話がございました、今国会で一括処理あるいは中選挙区制の廃止、私どもも当然その結論の上に立って委員会に出席をしているわけでございまして、それぞれの機関というものがありながら、現場との意見が若干食い違いがあるんではないか。この点について、まず自民党さんの方からどういうお考えがお聞かせ願えればありがたいと思います。
　以上です。