池田元久の発言 （大蔵委員会）

○池田（元）委員　選挙制度と政治改革の問題については別の場で議論したいと思います。
　次に、現在大変重要な問題でありますこの不況と金融システムの問題について取り上げたいと思います。
　今回の不況はバブル経済の破綻だと言っていいと思うのですが、不況克服策を議論する前に、バブルの生まれた原因、背景を考える必要があるんではないか。それによってこそこの不況克服の、そしてまたこの不況を克服する際のいろいろな政策運営に対する指針が出てくるんではないかという感じがいたします。
　バブル経済が、バブルの生まれた原因、背景、論者によって多少意見は違うかもしれませんが、端的に言いますと、一九八七年の二月から八九年の五月まで二年三カ月の長い期間にわたって超低金利の金融政策がとられた、それが過剰流動性を生み出してバブルを決定的なものにした、こういうことがもはや定説ではないかと思うのですが、このような低金利政策は、八七年のＧ７のドル防衛のためのマクロの政策協調によって日本に求められたということもまた事実だと思うのです。
　当時の大蔵、日銀は、土地も株も異常に騰貴しているというさなかにあったのですが、金融引き締めのタイミングをなかなかつかめなかった。私もそのとき近くにいたのですが、一九七二年の田中内閣のときの過剰流動性問題というのがございます。あれは狂乱物価の下地をつくっているのではないかということがございましたが、こういうことも教訓にならなかったのではないかと思います。
　大蔵大臣に就任されてまだ間もないのですけれども、バブル経済を生んだ原因、背景についてどのような認識をお持ちかお尋ねしたいと思います。