前田正の発言 （大蔵委員会）

○前田（正）委員　きょうはまた大変早朝から、三参考人におかれましては、お忙しいところ本当に御苦労さまでございます。あとしばらくの時間、最後のしんがりでございますけれども、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　私は大阪二区というところの選挙区内でございまして、とりわけ一番大都会でございます。昨年の年末も、私ども、大変広い大きな商店街がございまして、商店街でごあいさつ回りをしたときに、たまたま陶器屋さんの前を通りまして、奥さんがおられましたから、奥さん、景気どうでっかと言うたら、いや前田さん、おかげでうちは景気ええねん、こんな話でございました。何でだんねん言うたら、えらいようなべ売れて仕方がない、こういうことなんですね。ようよう考えてみたら、最近サラリーマンがもう残業は一切だめだということで早くお帰りになるし、もう交際費も一切ないということでございまして、ほとんど早く帰宅をする。帰ってくると、お母ちゃんが、父ちゃん久しぶりに早く帰ってきたから、じゃ、うちでなべでもやろか、こういうことになって、意外となべの料理も、先ほどの中井先生ではありませんが、材料費も安くつく、こういうことから大変なべがよう売れた、こういうことでございます。なべ底景気は聞いたことあるけれども、なべ景気というのは初めてですわ、こんな奥さんからの話でありまして、サラリーマンというのは、そういうところまで随分景気が悪くなっておるなということは私もよく理解をするところであります。
　そこで、所得税の減税を求める声が各方面から上がっております。去る二月の二十四日にも野党の三党が平成五年度予算案に対する共同修正要求を提出し、四兆円を上回る所得税の減税の実施を求めている現状でございます。
　私は、この所得税減税論に関しまして、若干論点が広くなるかもしれませんけれども、まず、大田参考人に幾つかの点をお尋ねをいたしたいと思います。
　まず第一点は、所得税の減税について、当面の景気対策についての効果には疑問があるのではないかといった問題点がある一方、減税財源の問題やあるいは今後の税体系、税負担のあり方についての考えを抜きにしてこれを論ずることはできないと思うのでありますが、そうした論議を進める上でも、まずもって、バブル後の我が国の経済社会の進むべき方向について、相当先の将来まで展望したビジョンを描くことが大切ではないかと考えております。
　このような観点から、バブル後の我が国経済社会の問題は一体何なのか、それに対処するためどのような処方せんが適当なのか、生活大国づくりということで種々の意欲的な論議を展開しておられる大田参考人のお考えをお伺いしたいと思います。